プロフィール

大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
よろしければツイッターもご覧ください。


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来年度予算編成への要望書を提出

日本共産党日野市議団は、来年度予算編成に対する要望書を市長に提出し反映させるよう求めました。
以下が要望書の全文です。

日野市長 大坪 冬彦 様
2013年10月23日
日本共産党日野市議団
代表 清水登志子

2014年度予算編成に対する要望書

東日本大震災と福島原発事故から2年8ヶ月が経過しても、なお、被災地では、10万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、原発事故においては、放射能汚染水漏れが相次ぐなど、いまだ復旧復興には程遠く、深刻な事態が続いています。何よりも被災地の方々の生活や生業の復旧・再建へ向けた支援の強化が求められています。
 一方、安倍内閣は、大企業が成長すれば国民経済が発展し、国民生活も豊かになると「アベノミクス」を押し出して金融緩和と公共事業を推進するとともに、消費税増税と大企業への減税まで押し進めようとしています。しかし、こうした政策は、これまでの自民党政治のもとで破綻が明確になっているものであり、国民生活にいっそうの犠牲を強い、引いては日本経済の再生にも、また財政再建にも逆行する結果となることはあきらかです。
 大企業は、リストラや人員削減をすすめ、生産拠点を海外に移すことによって莫大な利益を蓄積しています。270兆円におよぶ内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることこそ政治の責任です。日本共産党は、来年4月からの消費税の増税は中止をし、応能負担原則に基づく税制改革と国民の所得を増やす経済改革によって社会保障の財源確保と財政再建を図ることを求めています。
市政においても、「行財政改革」の名の下に、これまですすめられてきた教育や福祉、市民サービスを切り下げて予算編成を行うという従来型の発想からの転換が求められています。「住民の福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法第一条の二)とした自治体の使命、原点に立ち返って市民生活を守ることを第一にした予算編成を行うことを求めます。そのことは、大坪市長が強調する中長期的視点で見ても、持続可能なまちづくりに資すると確信するものです。
国においても日野市においても、軽視されてきた人々の生活、つまり内需、内発的な力を支援する政策への転換を図り、経済の再生、自治体財政の安定と充実へ道を切り開いていくことが、切に求められている時です。私たちの予算要望は、そうした趣旨のもと、特に重視して取り組むべき事項をまとめたものです。来年度予算編成におかれましては、真摯に受け止めていただきますようお願いいたします。
1、大地震、放射能から生命、財産を守るために

①「日野市地域防災計画」は、応急対策とともに予防対策を重視した計画に抜本的改めること。「計画」は災害時要援護者をはじめ、広く市民の意見・要望を反映したものとなるように、住民参加を取り入れること。
②「東京都地域防災計画」は、「自助」「自己責任」を強調し、広域自治体としての東京都の責任をあいまいにするものとなっている。特に、大規模造成地の宅地耐震化、住宅の耐震化など多摩地域の切実な課題についての対策は極めて不十分である。この点は、国の「防災基本計画」(2012年9月修正)でも同様である。市だけでは対応できない震災対策の課題については、必要事項を整理し、国、都に急いで対策を要求すること。このためにも、市で可能な独自調査を行うこと。
③市の責任で災害時に支援を必要とする障害者を把握するとともに、一人ひとりの救護体制を確立すること。寝たきり高齢者・障害者対応の「福祉避難所」を指定するとともに、医療用の電源、補聴器対応の磁気ループ、聴覚障害者用の電子掲示板・案内版を整備すること。
④子育て関連施設や公園など、公共施設の放射線量測定を詳細に行うとともに、ホットスポットについては除染を行うこと。また、市民へ放射線測定器の貸出しを行うこと。

2、高齢者、障害者が安心してくらせるように

①介護保険を補完する市独自のサービスについては、内容を充実させるとともに、周知をする事。ヘルパーの移動時間に対する手当の支給等、待遇改善の支援等行うこと。
②一人暮らし高齢者等安心サポート事業について、認知症高齢者の見守り等にも対象を拡大すること。また、収入要件を緩和するととともに、高齢者以外の同居家族がいても利用できるようにすること。 
③引き続き、特養ホームの待機者解消を図り、小規模多機能施設の実施する認知症予防講習会等の運営費補助や、夜間の複数職員配置等に対して、市独自の報酬加算をおこなうこと。
④介護施設やデイサービス利用者の食費・居住費の負担軽減制度をつくること。入院見舞金制度の対象を介護施設入所者にも広げること。
⑤一人暮らし高齢者への緊急通報システム貸与の実施、及び福祉電話の復活を行うこと。
⑥障害者総合支援法は、直ちに廃止し、障がい者を権利の主体に据えた新しい法律を制定するよう、政府に要求すること。
⑦重度障害者を抱える家族の負担を軽減するために、短期入所施設の増設、ホームヘルパー派遣の拡充を行うこと。障害者が「親なき後」も地域で自立した生活できるように、また施設入所から地域での生活への移行のための施設としてグループホームを増設すること。
⑧パーキンソン病、高次脳機能障がいなど、難病患者の実態を把握するとともに、保健所や医療機関などと連携して、治療法やリハビリなどに関する学習会、家族の交流の場を設け、支援を強化すること。
⑨障害者成人学級や障害者訪問学級のプログラムを充実させ、障害者の学ぶ権利を保障すること。

3、保育・子育て支援の拡充を

①待機児をゼロにする方針をもち、認可保育園の緊急増設を図ること。
②今後14年も利用可能な市立たかはた保育園園を取り壊すことはやめ、待機児解消のためにも公立保育園として存続すること。
③公立保育園の正規保育士の欠員を早急に補充すること
④「生活の場」に相応しい施設となるよう学童クラブの設置運営基準を保護者、職員参加でつくること。また、基準にもとづき、施設の増設、正規指導員の配置をすすめること。
⑤学童クラブの延長保育については通年で実施すること。また料金設定については公立保育園と同様に、1日単位でも利用できるよう改善すること。
⑥学童クラブにおける夏休み・冬休みの開所時間を8時とすること。
⑦学童クラブの障害児受け入れ枠を拡大するとともに、対象年齢を6年生にまで引き上げること。発達障害児への介助員配置にあたっては、障害の程度や発達段階に応じた対応がとれるよう基準の改善をはかること。
⑧ひのっちの運営経費を増やし、夏休み中の実施及び、体制の充実を図ること。
⑨東京都に対して中学生までの医療費の完全無料化を求めること。当面、市の独自施策として所得制限を緩和し、一部負担分をなくすこと。

4、教育と文化のまちを

①学校のトイレ改修を2系統目についても実施すること。
②就学援助の所得制限を緩和し、クラブ活動費、PTA会費についても対象とすること。また、学校教育に関する保護者負担の実態調査を行うこと。
③移動教室の目的地や内容は、企画段階で保護者の意見や要望を聞く機会をつくるとこと。また、各学校が自主的に決定できるよう必要な財政措置を講じること。
④監視体制の強化をはかり、安全で楽しい夏休みの「ひのっ子元気プール」を復活させること。
⑤30人学級の対象学年の拡大を展望して、学校施設の整備を進めること。万願寺・多摩平地域では小学校の新設を検討すること。三沢中学校に、第二体育館(武道館)を建設すること。
⑥学校図書館に専任の司書教諭を配置するとともに、専任・専門・正規の学校図書館司書を配置すること。
⑦市立図書館の図書購入費を増額し、専門書も系統的にそろえるなど、市民が必要とする情報が提供できるようにすること。

5、貧困と格差をなくすために

①国保会計は、この2年間、計画と実績のかい離が生じている。実績に基づいて、保険税の引き下げを行うこと。
②ケースワーカーを増員し、担当件数100件超という実態を速やかに改善するとともに、一人ひとりの生活保護受給者に寄り添った支援を行うこと。
③引きこもりなどの困難を抱える若者に対する支援を行う「若者サポートステーション」を創設すること。低所得世帯・生活保護世帯の子どもたちへの学習支援を市教育委員会、や市民団体と連携して取り組むこと。
③がん検診を無料に戻すこと。
④生活保護基準額の引き下げが、就学援助をはじめとする各種制度の所得制限に連動しないよう対策を講じること。
⑤学生・若者・子育て世帯に対する家賃補助制度を創設し、高齢者への家賃補助制度の対象をUR等にも拡大すること。借り上げ方式の公営住宅の増設を図ること。

6、環境優先、安全で住みよいまちを

①「地域新エネルギービジョン」(2001年度策定)に基づく市の取り組みを総括し、原発に替わる新たな再生可能エネルギー活用計画を策定すること。
太陽光発電システム等への市の補助事業については、適用対象を拡大すること。また、地域の金融機関などと連携した融資制度を創設すること。
再生可能エネルギーを活用した発電事業を継続的に実施するなど、計画の担い手となる市民組織(パートナーシップ組織)の立ち上げを行うこと。
②住民合意のないごみ広域化計画はきっぱり撤回し、単独処理を基本に可能な限り小規模なものとすること。
③今の道路更新計画では必要な区間の改修に40年もかかってしまうことから、道路予算の抜本的な増額をはかり、特に舗装の損傷が著しいCランクの延長13.5キロについては、計画を前倒しして5年以内に実施すること(起債を含め財源確保をはかること)。また、補修の際には、ベンチの設置や歩道の安全確保なども合わせて講じること。
④当初計画に比べて大幅に遅れている川崎街道・北野街道の拡幅、歩道のバリアフリー化など整備促進を東京都に要求すること。
⑤万願荘や南平、川辺堀之内など、公共交通空白地域へミニバス・ワゴンタクシー・デマンド型乗りあいタクシーを導入すること。市民からの要望に応えるためにも、ミニバス・ワゴンタクシー等の予算の抜本的増額を行うこと。あわせて、ミニバスについては京王と市の負担割合などを明確にし、経費の透明化をはかること。
⑥市の管理する全ての公園を調査し、道路更新計画と同様に公園を長期に維持管理するための公園管理計画を立てること。地域の公園をコミュニティ、子育て支援の場として位置づけ、住民の意見を取り入れた改修、管理・運営計画を策定すること。児童遊具の点検、改善・充実、健康遊具の設置を行うこと。
⑦百草倉沢地域の用水の改修、溢水対策を急ぐこと。
⑧日野駅のバリアフリー化及び、ホームの増設を図ること。
⑨緑地保全や防災の観点から問題となる丘陵、段丘など急傾斜地におけるミニ開発に規制を講じること。あわせて、無許可開発の取締強化を都に要望すること。

7、地元中小企業・産業の振興を

①日野自動車本社工場の移転が雇用や地域経済に及ぼす影響を把握するための実態調査を行うとともに、労働者や関連業者のための相談窓口を設置すること。
②商店街が行う高齢者への宅配事業を支援・育成するための助成制度を創設すること。
③多摩平団地跡地イオンモールの渋滞対策として、侵入経路の変更、多摩平緑地通りの拡幅等、抜本的な対策を講じること。また、イオンモールの宅配事業が豊田商店街の宅配事業と競合しないよう事前に協議し、対策を講じること。
④工事だけでなく、委託事業や物品購入、指定管理なども対象とした、公契約条例を早期に制定すること。庁内の公契約研究会に、建設団体の代表を参加させるなど、当事者の意見や要望を反映できる仕組みをつくること。
8、市民のための市立病院の改革を

①引き続き、後発薬の使用の拡大、使用薬品の絞り込み・標準化、診療材料・医療機器の購入システムの見直しをすすめ、コスト削減を図ること。
②引き続き、臨床研修医制度の拡充、医療従事者の待遇改善をすすめ、医師・看護師の確保を図ること。
③市民の医療に対するニーズ調査を行い、市民の参加と合意に基づく市立病院づくりを進めること。同時に市民が安心して生活できる「地域医療計画」を策定すること。

9、清潔で効率的かつ民主的な行政運営を

①「守備範囲の見直し」や「選択と集中」を口実にした、際限のない教育、福祉、市民サービスの切り下げは行わないこと。
②不急不要の経費を削減し、税金は「教育、福祉優先に」の原則で、清潔で効率的な行政を確立すること。情報公開と市民参加で区画整理事業の抜本的見直しを検討・具体化すること。
③新しく事業を始める場合、また、これまでの事業を廃止したり、大幅な変更を行う場合には、事業に関わる市民に十分な説明を行い、理解を求めること。NPOなど市民団体に対して一方的な補助金カットを行わず、対等平等のパートナーシップを確立すること。市民参加、情報公開など市民の権利や自治の基本原則を定める自治基本条例を制定すること。
以上

2014年度予算要望2

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市民サービス削って貯金!?~許せない2012年度日野市一般会計決算

2012年度日野市一般会計決算の認定に反対する意見

2012年度決算の総括
 
 2012(平成24)年度一般会計決算について、日本共産党市議団を代表して、認定に反対の立場から意見を申し上げます。
 2012年度予算は、法人市民税については、東日本大震災の影響やギリシャに端を発した欧州金融危機、異常な円高などの影響を受けて減収となる。個人市民税については、年少扶養控除の廃止などによる増収はあるものの、失業や非正規雇用の広がりにより、増収効果は半減する、との見通しの下で、編成されました。
 2012年度日野市は、「持続可能な行政運営にむけて、いま我々が果たすべき責任」をテーマに、福祉や教育分野で大幅な削減を行いました。年度途中に、大手企業の業績回復や、国保会計への繰入金の減額の見通しが立ってきましたが、行き過ぎた削減の是正は、「カワセミ商品券の復活」や「学校普通教室へのエアコン設置」などごく一部に留まりました。繰越金20億余のほとんどは、基金の積み立てや起債の減額に充てられました。
 2012年度に削減された255項目の事業の中には、福祉電話や入院見舞金、寝たきり看護手当、認証保育保護者補助金など、第2のセーフティーネットの役割を果たしていた事業、がん検診のように、将来の医療費負担を少なくする役割をもつ事業など、切ってはならない事業が多数含まれていました。こうした施策の削減は、当面の財政負担を軽く出来たとしても、生活保護世帯や医療費の増加などを招き、かえって将来の負担を大きくしかねません。これは、「住民の福祉の向上を図る」との自治体本来の役割を投げ捨てるものであり、私たちが2012年度一般会計決算の認定に反対する理由はここにあります。

主要事業につて
保育園

 次に市政の主要事業について述べさせていただきます。
 まず、保育園待機児の解消についてです。
2008年から2012年まで、ほぼ毎年100人規模で定員拡大を進めてきたものが、2013年度以降の計画では、60人、41人、40人、100人と、急速に減速しています。これは、事業者が居ない・用地が無いからではなく、ひとえに財政的な問題であることが明らかになりました。保育園の増設は、市の財政負担を増やしますが、一方で、働きに出る女性を増やし、保育士等の雇用や市内建設業者の仕事を生み出します。そして保育園に入ることが出来る自治体こそ、市長が目指す「若世代に選ばれる自治体」ではないでしょうか。抜本的な増設を求めます。さらに、保育園不足のなかで、公立たかはた保育園を廃止するのは、論外です。存続を強く求めます。
地域防災計画
 次に、地域防災計画についてです。
 地域防災計画の見直しにあたっては、予防重視の観点から、特に木造住宅の耐震化の抜本的な推進と、丘陵地の宅地災害対策が求められます。
木造住宅の耐震化は、徐々に件数は伸びているものの、2015年度までに約6千棟という市の耐震化目標には到底及びません。耐震化が進んでいる静岡の例をみても、耐震化率を一気に引き上げるには、耐震診断や改修に対する助成制度を抜本的に充実させることが不可欠ですし、それには都の支援が欠かせません。また、東日本大震災の際、仙台市では丘陵地で大規模な宅地災害が起きました。この地域は、日野市の丘陵地と開発の時期や地盤の状況がとてもよく似ています。仙台市の教訓を生かして、災害を未然に防ぐための対策を講じることが求められます。これも、日野市単独で出来る課題ではなく、東京都や国と連携した取り組みが必要ですが、東京都の防災計画には丘陵地の宅地災害の視点はありません。東京都を動かすためにも、日野市がきちんとした基礎調査を行い、必要な対策や経費について明らかにすることを強く求めます。
公契約条例
 次に契約事務についてです。
 日野市が発注する2,000万円以上の工事請負契約は100%市内業者が落札していますが、不調や落札業者以外は辞退・不参加となる事態が続いており、市の積算価格が実態に見合っているのか、検証が必要と思われます。また、委託契約・物品購入の市内業者の落札率は、委託契約で61.6%、物品契約で37.1%と、工事契約に比べて格段に低くなっています。ダンピングや悪質業者を排除して、正当な価格競争と、市内業者の育成を図るためにも、工事だけでなく、委託事業・物品購入・指定管理などを対象とした公契約条例の早期制定を求めます。
学校図書館司書
 次に学校図書館についてです。
 政府は、2012年度から学校図書館整備5ヶ年計画を進めており、図書購入費、学校司書人件費を基準財政需要額に計上するようになりました。こうした流れの中で、司書資格を持った学校図書館職員の配置が進んでいます。多摩地域では、28市町村のうち22市町が有資格者を配置しています。有山市長以来、図書館行政に力を注ぎ学校図書館職員の配置でも先駆的役割を果たしてきた日野市にふさわしい、専任、専門、正規の学校図書館職員の配置を求めます。
がん検診、削減された事業の影響調査と検証
 次にがん検診についてです。
 有料化にあたって、日本共産党市議団は、受診抑制が起きる懸念から、反対しました。残念ながらこれは的中し、個別がん検診受診率は軒並み下がり、高齢者の誕生月検診とセットで行われてきた大腸がん検診では、わずか200円の自己負担であるにも関わらず、 1,000人を超す受診者減が起きました。元々健康志向の低い低所得者層では、深刻な受診抑制が起きているのではないかと市に説明を求めました。ところが担当課では、そうした調査すら行っていませんでした。きちんとした調査と、無料への復帰を求めます。
 がん検診に限らず、2012年度予算で削減された事業には、第2のセーフティーネットとして重要な役割を果たしていたものや、水性生物調査のように、環境基本計画で市の責務として位置づけられているものなどがあります。事業の削減によって、どのような影響が起きているか実態をつかむのは、自治体として最低限の責任です。利用者への聞き取りなど丁寧な調査と検証を行い、必要な施策の復活をはかっていただきたい。
市内ミニバス
 次に日野市内連絡バスについてです。
 交通不便地域の解消、ミニバスやワゴンタクシーの路線の拡充を求める声は益々強まっています。しかし市民の要望に応える改善策は、「予算の範囲」という縛りによってほとんど実現できていません。また、京王バスの収支実績と補助金額の関係も不明瞭です。公共交通の今日的な意義を踏まえ、予算建てを根本から見直し、充実を図ることを求めます。
公園管理・草刈
 次に、公園整備と、除草についてです。
 市内の道路・堤防・市有地の除草、公園遊整備予算が削減されるなか、市民からの苦情や要望が頻繁に寄せられるようになっています。しかし、発生主義的な対応では、「予算が無い」と対応していただけない場合も多々出ています。道路の補修については、市内道路の調査を行い、年間予算を明確にし、年次計画を立てて補修が行われるようになりました。公園の遊具整備や市有地の除草についても、発生主義から計画的な維持管理への転換を図るよう求めます。
貧困と教育格差
 次に、教育の問題についてです。
 いま、経済的な格差が、教育や健康など様々な格差を生んでいることが社会問題となっています。特に、教育の格差は貧困の連鎖につながるため、多くの自治体や民間団体などが格差の解消に向けて取り組みを進めています。残念ながら日野市でも、生活保護世帯の中学生の進学率に格差が生じていること、この3年間でその格差が広がる傾向にあることが明らかになりました。市教育委員会は、学校現場の教職員、福祉事務所、民間団体から丁寧に実態を聞き取り、正確に現状を把握するとともに、庁内・民間団体と協力して、適切な対策を講じていただくよう強く要望いたします。
当面する行政課題について ごみ、市民参加
 最後に、いま日野市が直面しているごみ広域化の問題について述べます。
 2012年度予算委員会で馬場前市長は、「日野市単独で、今よりも小さい炉でご近所に迷惑をかけずにやっていきたい」と述べています。しかし、この言葉は半年後に突然翻され、小金井・国分寺市の可燃ごみを受け入れ、大型の焼却炉を建設することが表明されました。これまで「資源循環型社会の推進に逆行するものである」と批判していた、大型焼却炉建設へと180度の大転換です。しかも、この大転換についての市民討議が行われたことはありません。
大坪市長は市内説明会の中で「計画は地元の合意と市民の合意、ふたつの合意が無ければ進められない」と述べられましたが、その通りだと思います。迷惑施設であるごみ焼却炉建設では、地元の合意無しに計画は進められないからこそ、多くの自治体が困難に直面しているのです。ところが、決算委員会で大坪市長は、「理解を得られるよう引き続き努力はするが、判断は市長に任されている。安全性に問題が無ければ進める」と、地元住民の合意が得られなくても市長の判断で強行すると受け取れる発言まで後退しました。このまま強行すれば、ごみ焼却施設の建て替えそのものが立ち行かなくなりかねません。発言の撤回と、地元・市民の合意無しに強行しないことを求めます。
 また、各種審議会への公募市民の位置づけも「重要であるが必須ではない」と、大きく後退しようとしていることが質疑の中で明らかになりました。
市民参加の方法は、審議会への参加、パブリックコメント、意見交換会など、多種多様であり、目的に応じて有効な手法を選択していくことが重要です。審議会への公募市民の参加は、市の基本政策を決定する場が、広く市民に開かれているかどうかという観点から不可欠です。「まちづくりの主役は市民です。行政側も市民と話し合い、共に地域の問題の共有化を図る姿勢が必要です。こうして行政側も市民と話し合い、市民の側も、個人として要望を出すだけでなく、私人の枠を越え、地域や市全体の問題を考える公共的な立場からの主張、提案をしていく協働関係がつくられる」という、日野市の市民参画のまちづくりの基本に立ち返ることを強く求めて、2012年度一般会計決算についての日本共産党市議団の意見といたします。

【可燃ごみ広域化計画】大坪市長へ緊急の申し入れ 日本共産党日野市議団

8月16日午前、日本共産党日野市議団は、この間問題となっている「可燃ごみの広域化(3市による共同処理)計画」に関して、9月議会に関連予算を提案するな!と市長に直接の申し入れを行いいました。

申し入れに応じた市長は、「ご趣旨はわかります」と述べた上で「(関連予算や議案が提案されたかどうかは)23日に届いた議案書をご覧いただければわかると思います」と答えるにとどまりました。

以下が申し入れの文章全文です。


日野市長 大坪冬彦 様

2013年8月16日

日本共産党日野市議団
団長  中野 昭人
  

可燃ごみ広域化計画の関連予算提案に関する緊急の申し入れ

 6月から7月にかけて市内8カ所で行われた市主催による市民説明会では、参加した多くの市民からごみ広域化反対の声が上がりました。市は、8回に及ぶ説明会の結果についてホームページで公表しておりますが、その議事録でも、厳しい質問や意見が多数上がったことが記されています。同時に、そうした市民の声に応えて大坪市長が幾つかの重要な発言をされていることが明らかになっています。
 市長は、説明会の席上でごみ広域化計画の進め方について、「合意を受けて進める立場に変わりはない」との考え方をあらためて表明するとともに、その合意という問題についてより踏み込み「市民全体の合意とクリンセンター周辺の方々の合意と両方必要」「多数決で決めるというのは難しい問題です。仮に住民投票で広域化が賛成になったとしても、地元が反対という時には、(例え)住民投票で決まったことであっても広域化は難しいと考える」との立場を明らかにされました。また、現在の状況について、「予算の面、条例等の手続きの面を議会で議決を得た段階で決定になりますが、現在は、その手続きの前の段階で説明会を開催し、色々な意見をいただいている段階です。」とも表明されました。一方で、予算や手続きに関する質問に応えて、「平成25年7月末までには方針の確定をしたい」との考えを示されており、9月議会にも関連予算を提案するのではないかという懸念も広がっています。
 しかし、新石自治会をはじめとした地元住民の合意はもちろんのこと、8回の市民説明会で、市民的な合意も得られていないことは、市長もご存じの通りであります。そうした状況のもとで、関連予算の提案を行えば、市長や行政への信頼が根底から崩れてしまうことになりかねません。もとより、市長が説明会で明言された「地元と市民全体の両方の合意が必要」「合意を受けて進める立場に変わりはない」との立場に立てば、9月議会への関連予算の提案はできないはずであります。
 よって日本共産党市議団は、大坪市長に対し下記の一点で緊急の申しいれを行うものです。



 ごみ広域化計画に関して、地元住民の合意も、市民全体の合意も得られていない中、関連予算の提案は行わないこと。

以上

ごみ広域化に関する緊急申し入れ

日野市三沢地域の特殊地下壕は、政府の全責任で埋め戻し工事を早期に完了させよ!市議会で意見書可決される

 6月の市議会一般質問で取り上げ、埋め戻し工事の早期完了を求めた「日野市三沢地域の特殊地下壕」問題について、議会最終日には、政府へ提出する意見書を案文とともに私が提案しました。
事前に賛同を得ていた自民党・社民党に加え最終日の本会議には、民主連合・公明党も賛成にまわり、全会派の三世のより可決されました。
以下が、私が提案した意見書の案文です。

二度と事故が起きないように、市民の命・財産を守るため、埋め戻しを早期に完了させよ!


日野市三沢地域の特殊地下壕を
政府の責任で早期に埋め戻すことを求める意見書

日野市三沢の特殊地下壕は、太平洋戦争末期に旧陸軍によって建設され、その総延長は3km以上におよびます。終戦後、この地下壕は埋め戻されることなく、地上には住宅地が造成されました。
その後、数回の陥没が起き、政府はその度に調査し、埋め戻しを行ってきました。しかし、平成14年に起きた4軒の住宅を巻き込む重大陥没事故では、住民2名が国を相手に損害賠償を求める民事訴訟を行い、平成22年11月、東京地裁立川支部で国の責任を認める判決が確定しました。
その後、政府の責任で全ての地下壕を埋め戻すための工事がはじまりました。しかし、その進捗状況は、平成23年度は30m、平成24年度は20m、平成25年度は30mの予定となっており、このままでは全ての地下壕を埋め戻すのに長期間を要する見通しとなっています。
よって日野市議会は、住民の生命と財産を守り、事故の再発を防止する観点から、政府に対して地下壕の埋め戻し工事を早期に完了することを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成25年6月 日
日野市議会

内閣総理大臣
国土交通大臣
総務大臣     様
財務大臣  

可燃ごみの共同処理問題で市長に緊急申し入れ

2月1日、市長に直接お会いし以下の文章を手渡し、申し入れと懇談(議論!?)をしました。

市長は、「行政が何かやろうという時は、ある程度強引さも必要」「2月いっぱいは説明を続けるが、3月からは何も言わない」」「(計画の)撤回はしない」などと話しました。


可燃ごみの共同処理に関する緊急の申し入れ

 小金井市、国分寺市の可燃ごみを受け入れ、石田のクリーンセンターで処理する方針に対して、同施設に隣接する地元の住民から、強い反対の声があがっています。昨年12月23日には、新石自治会から同方針の撤回を求める要望書(約230世帯、608筆の署名)が提出され、1月18日には、これに対する回答が市長からなされました。
 同自治会ホームページによれば、市長は要望書について「重く受け止める」と答えられるとともに「全世帯(半径500メートル内の1700戸)にくまなく説明し」「意見を集めた上で判断する」「65%が反対でも、首長は信念をもって判断する。それはごみ有料化の時も65%が反対であったが結果は推進できた」と述べられたと言うことであります。また、後継市長との関係を問われたことに関し、市長は「新たな市長がどうするかは、新市長の判断だ」と答えられるとともに、後継の市長候補はこの問題への対応を問われても「はっきり言わないでしょうね」「むしろ、選挙戦になったら市全体の問題となって、温度差により地元自治会が求めたものと逆になる」と述べられたことを同ホームページは報告しています。
 重要なことは、この市長の回答に対して同自治会が「4月から小金井市のごみ受け入れを拒否する」「他の自治会との連携による署名運動の拡大」「広域化反対から建て替え反対への切り替え」を検討するとの姿勢を表明していることです。
 市はこれまで「清掃行政は焼却施設周辺の住民のみなさんの多大なご理解とご協力のたまもの」と繰り返し言明してきました。また実際に、これまで大過なく清掃行政をすすめることができたのは、現場職員を先頭にこの信頼関係の構築のために並々ならぬ努力を日々積み重ねてこられた結果だと思われます。ところが、今日の事態は、その信頼関係を根底から損ないかねない深刻かつ重大な事態です。よって、日本共産党市議団は、こうした現状をふまえ、市が慎重かつ冷静な対応がなされよう、下記の申し入れを行うものです。
  記
1.市は、近隣自治会の理解と協力が得られない場合には、例えそれが一自治会であっても広域化を前提とした焼却施設の建て替えは行わないことを、直ちに、明確に宣言すること。
2.市は同施設周辺の住民に対して、戸別訪問による説明を行っているが、広域化への反対を表明している自治会に所属する住民に対しては、住民の自治組織としての自治会の役割を尊重し、とくに要請がないかぎり個別訪問による説明は差し控えること。                              
 以上

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