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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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日野市長はどう考える?放射線・放射能問題

 今行われている日野市の3月議会で、私が行った放射線・放射能問題を取り上げた「一般質問」の最後の市長答弁を文字におこしました。長いですが、市長の現状認識がよくわかります。

 「放射線の認識ですが、宇宙には放射線が蔓延しているわけで、かつての地球はもっと放射線が強く入って来たときがあったのかなとも思いますし、生命の進化に放射線がどうゆう影響を与えたのかと考えると、マイナスももちろんありましょうが、プラスの面ももちろんあったのではないかなと思います。ですから、総体に放射線を考えると、空気が良いとか悪いとかと同じように、両方の面があると思います。量の関係がかなり大きな影響を与えてくる線ではないかと思います。太陽の光を浴びて我々生活できるわけで、太陽の光がないと生きていけないのが生命体ではないかと思います。その多くは、いわゆる放射線の一部であります。

最近の生活では、我々よくジェット機を使います。かなりの放射線を、数時間赤ちゃんだって浴びるわけです。最近の医療機器は、けっこうな放射線を使います。ラドン温泉とかラジウム温泉とか、あえてそうゆうものを売りにして保養施設をつくっているところもあります。
ですから、放射線全般での認識では、いろんなお考えを幅広く吸収してから判断をする必要があると思います。先般、議会が主催をした中川先生の放射線治療のお話を伺いました。あの先生も、もう少しいろんな幅広い面で認識をされた方がいいでしょうというお話をされたと思います。
質問に立ち返りますが、もっと幅広く検査してほしいという事ですが、確かに、しょっちゅう幅広く検査していれば安心は安心だという事はわかります。ただ、検査をするには、ある職員が一定期間そこに張り付いてやらなければいけない。で、とった後それをどう評価するのかという事を、またチェックをしっかりしなければならない。健康診断を我々やります。一般の検査がまずあって、大勢のひとがそれでだいたいクリアーすると。中に何人かあなたは精密検査を受けた方がいいですよというときには、プラスアルファの検査を受けるという状態になる。私はこれでいいと思うんです。一般的な検査をしておいて、よほど凄い数値が出てくる場合には、徹底的にそこを調べるとゆうことが必要かなとゆうふうに思いますが、現状では過去2回の子ども関連施設と通常の8ヶ所でのチェックで何とか対応出来るのではないかなぁと私は思っています。国や都の発表する汚染地図を見ましても、日野市は通常の対応で間違いないのではないかと思っています。
食材等の対応については、私どもこれまでもずいぶん丁寧にやってきたつもりですし、基本的には国や都の考え方にのっとって、評価する人の視点でやっていく事が必要だと思います。
移動教室ですが、今、姉妹都市レッドランズから高校生たちが5人来ております。その前に、私の親しい校長先生が、一回来たんですね、なぜっかって言えば、欧米では日本とゆう国全般が、放射能大丈夫かという事になっているんですね。西とか東、関係ないんです。日本に行くことはどうだという事になって、はじめに校長先生がお見えになって、そのうえで今度高校生たちが来ているわけであります。彼らを派遣してくれたレッドランズの親御さんの心意気といいますかね、寛容といいますかね、心の広さといいますかね、私は感動しました。
彼らは今、焼き物で有名な益子に行ってますね。茨城県ですかね。日光に非常に近いですよね。そうゆうこともふまえて、我々は、今、そうゆう状況の中の地域にいるのだという事をもう一度私ども日本人、日野の人も冷静に考えていいのではないかと思います。
 そして、災害はいつこちらに来るかわかりません。お互い様ですね。やはり困っているところについては配慮をしていくという事も、我々の生き方の中にあってもいいのではないか、自分のところだけが良ければいいんだという考え方は、あまりよくないのではないか、という事だけは、この放射能についてもですね、私は申し上げておきたいと思います。」

私の一般質問の録画映像は→http://www.hino-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=20050&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
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日野市第5期介護保険事業計画“素案”(24~26年)公表 「市民の声と運動反映、一方「行革」路線も色濃く」

「計画“素案”」に記述されている、老老介護など深刻な介護実態についての認識や、特別養護老人ホーム増設など解決の方向性については、市民の願いと一致する点があります。しかし今後の具体策となると、財政難が強調され、不透明な提起となっています。行政の責任回避、ボランティア頼みも目立ちます。
安心できる介護・福祉計画とするために、最終案へむけた市民の声と運動を大きく盛り上げることが必要です。
市がこの第5期計画“素案”の市民説明会を行っています。

[日時・会場] ※時間は午前10時から正午まで。直接会場へ。

(1) 1月11日(水曜) 福祉支援センター 2階第1会議室
(2) 1月12日(木曜) 平山季重ふれあい館 集会室1・2
(3) 1月13日(金曜) ひの社会教育センター1階第12研修室
(4) 1月14日(土曜) 日野市役所 5階505会議室

日野市高齢者福祉総合計画“素案”の特徴と問題点

日野市がこのほど発表した、「高齢者総合福祉計画(第5期介護保険事業計画を含む)素案」の特徴と問題点について、いくつかの施策を見てみます。

介護保険料の基準月額 4,340円→4,886円(12%値上げ)へ

これから国の介護報酬改定などにより給付見込み額の変動が予想されるので、仮の額だとしていますが、昨年4月に国保税が18%(平均)値上げされたばかりで、高齢者の生活は大変です。さらには、後期高齢者医療の保険料も16%の値上げが検討されていますから、値上げを抑える必要があります。市は「介護給付費準備基金」を取り崩して負担を抑えると言っていますが額は決まっていません。同基金残高約6億 8,000万円を活用すれば値上げは抑えられます。

特養100床創設、グループホーム2ヶ所増設 しかし待機者解消されない

市内特養ホーム待機者は 500人。そのうち緊急性が高い方が240人居るとして100床規模の特養ホーム増設計画を盛り込み、今年4月にも1ヶ所開設することから、市民要求が一定反映されています。また、認知症高齢者対策を重要課題として位置づけ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を、現在未設置の高幡地域などを中心に2か所(1施設18床×2=36床)を新規整備します。しかし、多くの待機者が残されており、増設計画の拡充が求められます。

深刻なショートステイ不足 急がれる拡充策

介護者の負担軽減に大きな役割を果たしているショートステイですが、日野市では不足しており「2ヶ月前の予約でも断られた」など、事態は深刻です。「計画案」では、医療行為が必要な方に対して、老人保健施設での受け入れ枠拡大のため「補助金投入等新たな事業を検討する」と打ち出すなど、全体の枠の拡大をはかるとしています。緊急時にも利用できるよう、枠の大幅拡大、新規事業の早期実現が求められます。

利用料の負担軽減策盛り込まれず

市のアンケート調査でも、所得の低い方は利用料負担が重いためにサービスの利用を抑制せざるをえない実態が浮き彫りになっています。国・都の制度を受けて市が実施している軽減事業は、収入や資産要件が厳しすぎて利用は少数です(2011年度実績見込み:91人)。ところが「計画案」では、新たな対策はまったくとられていません。実態にあった抜本的な軽減策を確立すべきです。

“民間借家で十分足りている” 公営住宅建設不要論

「計画案」は、市内には43,660戸の借家が供給されているが、うち16%、7,040戸が空家で「十分な供給量が確保されている」と強調。”市営住宅建設は不用”など、市民の切実な住宅要求とかけはなれた認識です。「低所得高齢者や身寄りのない高齢者等が賃貸住宅を借りられるようにすることは必要」というものの、具体的に提案されているのは「身元保証や慰留品処分等の仕組みを検討」というだけです。

「総合事業」は先送りに

介護保険法改正により新たに制度化された「介護予防・日常生活支援総合事業」について、市が実施した場合軽度者のサービス後退が懸念されています。「計画“素案”」では、第5期計画中の導入は行わず、今後、利用者のニーズ等を踏まえ、導入の可否を検討するとしています。

介護人材不足にどう応えるのか--2級ヘルパー受講費補助廃止へ

介護保険法の改正で、介護職員による医療行為が一定の範囲で認められようになったことを受け、医療行為を要する高齢者の市内施設での受け入れを促進するために、職員の研修支援等の仕組みを新たに検討するとしています。その一方、これまで実施してきたホームヘルパー2級課程の研修・受講費用助成措置は2012年度限りで廃止する方向を打ち出しています。人材不足改善に逆行する方向といえます。市の介護事業所調査でも、赤字運営の事業所、低い賃金、離職率の高さなど深刻な実態が明らかとなっています。実態調査を踏まえた、行政の真摯な支援策が強く求められています。

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