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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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移動教室に関して教育委員会へ申し入れました

日本共産党日野市議団は10月5日、移動教室に関して教育委員会へ申し入れを行いました。
詳しくは以下の申し入れ文章をご覧ください。

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日野市教育長 2012年10月5日
米田 裕治 様
日本共産党日野市議団
団長 中谷 好幸

小学校6年生移動教室に関する申し入れ

教育委員会は、9月の決算委員会で、2013年度小学校6年生移動教室について、目的地を日光方面とすることを2011年11月の校長会で意志確認し、準備を進めていることを明らかにしました。
 このことについては、日光市が福島原発事故による「汚染状況重点調査地域」の指定を受けたことなどから、保護者の中から不安の声があがっています。党市議団も、2月21日、教育委員会に対して、現地調査の実施、保護者へのていねいな説明とともに、行き先を各学校が自主的に決められるように財政措置を講じることなどを求めました。
 もともと移動教室の目的地や内容は、学校ごとに企画し、教育委員会の承認を得て決定することになっています。その際、保護者の意見や要望などを配慮することは当然のことと思われます。ところが、福島原発事故で事態に大きな変化が生まれているにもかかわらず、1年半も前に、市内全校が一致して同一目的地に決めてしまうシステムが続いています。これでは、保護者の疑問や不安の声を受け止めることができません。
 よって、党市議団は、教育委員会に対して、来年度の小学校6年生移動教室が、児童全員が喜んで参加でき、内容についてもより充実したものとなるように、早急に、以下の対応をとられるよう求めます。

1.移動教室の目的地や内容については、企画段階で保護者の意見や要望を聴く機会をつくるとともに、不安や疑問に応えて、ていねいな説明を行うこと。
2.移動教室の目的地、企画内容については、全校一律ではなく、各学校が自主的に判断、決定ができるように、適切な助言を行うとともに、交通費、宿泊費に対する公費負担など必要な財政措置を講じること。 以上
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子どもたちを守るための放射能対策を

「子どもたちを守るための放射能対策を」とのタイトルで一般質問を行いました。

以下に教育長と市長の答弁を文字に起こしました。

教育長答弁

2月に厚労省の食品衛生審査会の放射性物質対策部会の報告が出ました。これを受けて、この中での議論の結果が、100、50、50、飲料水が10です。この報告書の中では、仮に一般食品の5割が100であって、それを365日食べても、1ミリシーベルトを超えないということです。次に厚労省のスクリーニング法が出て、そして東京都のシステムが5月から始まったということです。私どもは、国がどうゆう基準、考え方を持って、東京都がどうゆうような考え方を持ちながらこの制度をはじめてるかにつきましては、十分勉強もしておりますし、○○(聞き取れない)です。まず大事なのは、この結果の中で限界値以下ということでございます。そして、4月から出荷側でも学校給食側でもより丁寧にすすめているということです。この中において、現在この数値も見まして、我々は国の方針、都の方針に従って、また数値につきましては毎時毎時注目していきますけども、冷静にすすめていきたいと考えています。

市長答弁

放射能、放射線ってゆうのは、日常的に地球上に有るものであります。無限にゼロに近づければいいというのはよくわかります。でもゼロにはなりません。これは全ての数値でお試しいただければわかるわけですが、ゼロにはなりません。とすると、どの程度が安全と言われる基準かというので、学者によっていろんな議論がございます。少し前までは、暫定基準として例えば1キロあたり200ベクレルの牛乳だとか、そのほかの食品が500ベクレルということでした。で、それではならじということで、今の政権の中でご議論があって100ベクレルとこうゆう数値になったわけであります。その時にも学者の世界ではいろんな議論がございました。確かにより低いということであれば安心だろう。だけれども、その安心の効果がいかがなものかというようなことで、先般、議会の勉強会でしたかね、この程度の安心感でしかございませんよ、とゆうふうなお話があったことを議員もお聞きになっただろうと私は思っています。そうゆうこと考えますと、今回の100ベクレルそのものが、学者の世界では、本当にここまで下げちゃってもいいのかなとゆうふうな論があることをまず認識をしておかないといけないだろうと私は思っております。そうゆう点で、今回の学校給食等の東京都による検査の結果が、この100以下であるとゆうことであるとすれば、それで十分対応してると考えてよいのではないかと思っております。国を信頼しないとか、するとかおっしゃいますが、基本的に私どもは、憲法に従って、日本国の法律に従って、あるいはいろんな要綱等に従って行政を進めているわけであります。それについて色々いけないではないかとゆう論を言うのは自由でございますが、行政とすれば、現在これでいくんだとゆうものに従って進めていくとゆうのが自治体行政の本来のあり方ではないかなぁと思います。個人的な意見と行政のトップとしての意見とはおのずと異なってくる、こんなふうな認識でございます。それが、憲法とか法律とか、今の社会の仕組みを市民生活に活かすとゆう、私ども首長の立場ではないかなとゆうことでございます。そうゆうことを考えますと、今の私どもの考えは、教育委員会の対応と全く同じでございまして、私どもの市長部局が対応すべき学童クラブであるとか保育園等についても、同じ対応に沿ってやらせていただいてるとゆうことでございます。それについて是非、市民の皆様方には、あまりナイーブにならずに信頼をしていただきたいとゆうことを申し上げておきたいと思います。

本日、教育委員会へ日光方面への移動教室について申し入れ

本日、日本共産党日野市議団は、小学校6年生の日光方面へ移動教室についての申し入れを日野市教育委員会に対して行いました。

以下が申し入れ文です。

日光方面への移動教室について、少なくない保護者から不安の声があがっています。日光市は、昨年12月、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けました。今後、国の財政支援を受けて、時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の汚染区域を特定し、除染を実施する計画です。保護者の不安は「そのような地域に子どもを近づけてよいのか」と言うものです。
 また、各地で地震が頻発し、大型地震の可能性も指摘されています。そんな中で「移動教室中の防災対策等は万全のものとなっているか」との声も上がっています。
 言うまでもなく移動教室の行き先や、内容については各学校が自主的に決めるべきものです。保護者の疑問や要望をしっかりと受け止め、児童全員が喜んで参加できるように計画をたてなければなりません。
日本共産党市議団は、市教育委員会に対して、学校のとり組みを支援するために、また保護者の声に応えるために以下のような対策を求めます。

申し入れ項目は以下の4点です。

1.移動教室で児童が立ち寄る観光地や旅館等の詳細な放射線量測定を実施するとともに、旅館で提供される食材等の実態を調べ、保護者に情報を提供すること。
2.移動教室中の緊急事故などを想定して、各宿泊施設などの防災設備、避難誘導計画などの実態を調査し、保護者に情報を提供すること。
3.移動教室の行き先を、各学校が自主的に決められるように、交通費などに対する公費負担を増やし、日光方面以外の移動教室を計画した場合に保護者負担が過重にならないよう配慮すること。
4.以上をふまえて、教育委員会、各学校共催の保護者説明会を実施すること。
日野市教育委員会へ申し入れ

米田教育長が不在のため、田倉教育部長に対応していただきました。

今のことろ、行先を変更した学校は無いとのことでした。ただ、情報は今後も提供していきたいとのことでした。

出張放射線測定受付中!

先日、与党会派所属の議員さんから「ボクも大高くんを見習って、放射線測定器を買わなきゃなと思ってるんだよね。」と、我々が所有している測定器についてあれこれ質問を受けました。与党・野党関係なく、市民の声を聞き、その声に応える議員活動をお願いしたいですね。

お宅まで伺います!出張放射線測定受け付け中!

これまで測定要望のあった個人宅で、雨水ますや雨どい下で0.23マイクロシーベルトを超える線量が検出さるケースもありました。日本共産党5名の市議が、電話・FAX・メール・ツイッター等で受け付けています。出来れば日野市民の方に限らせていただきたいのですが、近隣の方で自転車で伺えるような距離であれば申込みをお受けしますので、お気軽にご連絡下さい。(大高哲史自宅 042-594-2132)

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