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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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がれき受け入れ・焼却問題について

「がれき受け入れ・焼却問題について」とのタイトルで一般質問を行いました。

以下にクリーンセンター長と市長の答弁を文字に起こしました。また、私の質問の前に震災がれき問題を質問した自民クラブ所属の谷議員に対する答弁も合わせて文字起こしをしましたのでご覧下さい。


クリーンセンター長答弁

日野市クリーンセンターでは、廃棄物処理に関わる事項については、全て地元環境対策委員会と協議し進めることが、施設の維持運営上のルールということになっておりまして、今回の災害廃棄物の受け入れについても、地元の理解を第一に進めてまいりました。これまで市は一般廃棄物の受け入れに際しては処理能力の範囲内であれば、(地元環境対策)委員会と協議することにとどめて、地域での説明会等は行なってきませんでした。今回は東京都等の対応や対策委員会の意向にも配慮して説明会を実施したところでございます。基本的な受け入れのルールというのはそうゆうふうに認識をしているところでございます。


「なぜ全市民対象の説明会を開かないのか?」との質問に対しては

クリーンセンター長答弁

この廃棄物は、今、小金井市の一般廃棄物を受け入れて処理をすることになっておりますが、それと同様のものだと思っております。小金井市の可燃ごみ受け入れに際して特段説明会は開いておりません。同じような対応ということで考えております。


市長答弁

まず、震災を受けた方々がどうゆうお気持ちでこの一年数ヶ月を過ごしてきたか、もう少しそういった視点での議論がまずあって、受け入れるは仕方がないとしても、こうゆうことは考えて欲しいとかとゆう質疑であってほしいなあとゆうことを、この非常に言いにくいですけれども、配慮のある質問であってほしいなあと思います。こうゆう質疑が女川の町民の方々に聞こえると、彼らはどう思うんだろうか。まずそうゆうことをはじめに申し上げておきたいと思います。是非、多少問題があっても受けようじゃないか。オールジャパンじゃないかってゆうようなことでいきたいなぁ。そうゆう視点をまず持っていただきたいなと、特に大高議員の所属するグループの方々には強く申し上げておきたいと思います。なぜならば、要求することは常に強く要求するけれども、ほぼ責任を果たさないような思いがあるからでございます。こうゆう要求の時だけは、まさに鬼の首を取ったかのように押してくる。肝心のことはやらないではないかとゆうことを逆に私からあえて申しあげたいとゆうふうに思います。
たまたま私は今回、広域資源循環組合の副管理者のひとりであります。5月1日からは東京都市長会の会長の職務も、これはまあ、ところてんのようなかたちでだんだん古いからなった訳でありますけれども、ひとり日野市だけを考えるのではなくて、大きな視野で考えていかなければいけない、こうゆう視点でございます。今かつては治山治水とゆうことが自治行政の大きな役割でありました。今でもそうでしょう。ただそれ以上に治廃棄物といいますかね、これをどのように住民の理解をいただきつつ対応していくのかってゆうのが、行政のトップの大きな役割だろうとゆうふうに思っています。そうゆう中で、私はかつてのゴミ改革の時にも、あれもちょうど選挙の半年前でございましたが、もし、ダメだと言うんならば、私を落としなさいと。そして、元のダストボックスに戻しなさいとゆうことも含めて、覚悟を決めてやったつもりです。今回の問題も、私は、福島県の原発のすぐ横の廃棄物をとるとゆうことであるとすればまったく違った対応になるとゆうふうに思いますが、国及び東京都がそうではない、この地区の問題については大丈夫だろうとチェックをする、しかも東京都の職員も見に行っている、チェックもしている、だからやろうではないか。まず23区のほうは先にはじめた。東京都もひとつと言うのであれば、三多摩地域も一緒にやろうとこうゆうことでありますので、これは是非受けましょう、とゆう立場を明確にしているところでございます。その際に、住民への説明はどうなっているかとゆうことでございます。私は、ニュースの報道等々をしっかり読んでおけば、先程らいなんか放射能がいっぱい詰まった可燃物が送られてくるような印象を与える物言いですが、そうゆう物言いはおやめになったほうがいいだろうと思います。正確にものを言うとゆうことが、こうゆう議論の時とても大事です。私どもはチェックをしたうえで、これならば大丈夫だなってゆうことでお受けをするとゆうことを決めています。さらに、なんにもチェックをしないでこれからも受け入れるんじゃなくて、これからも来るたびにそれぞれのポイントでチェックをするとゆうことを申し上げている訳であります。もちろん、前段の議論でありましたように、どこまでが安全でどこまでがどうなのかとゆう数値の問題は永久に残るだろうとゆうふうに思います。でも現状は、8,000ベクレルとゆう数値が決められたわけでありますから、それ以下の数値については粛々と対応するとゆうのが今の我々の立場になるわけでございます。是非そのことをご理解いただきたいと思います。そして、市民の皆様方にはすでに、この住民説明会のことも、近隣の方々を中心にということは、これまでのあのクリーンセンターの経緯の中で、対策委員会と話し合いをする中で対応させていただいたところでありまして、是非これについてもご理解をいただきたいとゆうふうに思います。安全性ということにつきましては、現状では私どもは、しっかりと安全性を確保した上でやるとゆうことを、この場でも申し上げたいし、これから広報、あるいはそれぞれの媒体等を通じてですね、多くの市民の皆様にご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。ただ先程、クリーンセンター長の答弁にもありましたように、市民の皆様方からはむしろ、やろうではないか、そうゆうことを助けようではないかとゆう声の方が多いとゆうふうに私は認識をいたしているところです。先程も市民からは5件とゆうことがございました。5件があるいは同じ人が何回もかけているのかもしれません。そうゆうことも含めて現状でございますので、是非ご理解をいただきたいとゆうふうに思います。


谷議員の質問

がれき問題では反対意見があることに触れ「市民にしっかりと説明し、理解してもらう努力を」と求めたのに対し

市長答弁

マスコミ等の報道がややトリッキーなといいますか、そうゆう報道がやや目立つように私は感じているわけですが、被災地の可燃物のがれきであって、しかもかなり綺麗に分別されているという現状を良く認知をしていただく必要があるかなというふうに思います。加えて放射線等についても、どこまでの量がどうなのかという議論はありますが、今決められているレベルの中に納まるものを持ってくるということです。合わせて空間放射線量を見ると、このへんのところと女川町でそれほど大きな差はないということです。そのへんのところはしっかり押さえた上で対応しなければいけない。がれきというとすぐ放射線のすごいものを持ってくるという認識で考える方が多いわけですが、そうではないんだということを冷静にお伝えしていく必要があるだろうと思っているところです。これは東京都市長会としても例えば23区のほうにはですね、下水道汚泥の単独処理をしているところではですね、数値の高い汚泥が出まして、23区のほうにお願いをしているという状況もございますので、それらをふまえて、23区が先行いたしましたが、三多摩でも一昨日ですかね、西多摩から最初に焼却をはじめまして、私ども日野市も6月半ばにはやるという方向で準備をさせていただいているところでございます。市民への広報をよりしっかりすると、はじめにもう申し上げたような状況をしっかり説明した上で、安全ですよということをふまえて対応していきたいとゆうふうに思います。是非ご理解をいただきたいと思います。
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再び市議団が申し入れ

 本日午前、日本共産党市議団として再び
「震災がれき受け入れに関する申し入れ」を行いました。以下が申し入れ書全文です。
公務のため不在の市長にかわり副市長に
対応していただきましたが、私たちが申し入れの趣旨を説明すると副市長は「(趣旨は)わかりました。」と述べるのみでした。



日野市長 馬場弘融 様

日本共産党市議団
団長 中谷好幸

2012年6月5日

震災がれきの受け入れ・焼却に関する申し入れ

 馬場市長は、5月28日の記者会見で、6月中旬から市のクリーンセンターで震災がれきを受け入れ、焼却する方針を明らかにしました。党市議団は、すでに4月13日、この問題で申し入れておりますが、こうした重要な問題を、市民の合意を得ることなく強行することのないように改めて要請するものです。
前回の申し入れでも触れましたが、市は3月18日に「住民説明会」を開いています。しかし、その対象は、クリーンセンター周辺の2つの自治会だけとされました。この「住民説明会」の中でも、多くの不安や疑問とともに「市民全体を対象にした説明会を開くべきだ」との声が上がりました。ところが、市はこうした声に応えることなく、ホームページに説明会で配布した資料を掲載するだけの対応で済ませました。
 市長は記者会見で「日野市が震災でやられた時にどうするか考えると、必要なこと」(「東京新聞」)などと言われております。確かに被災地への支援や協力は重要で、党市議団も様々な支援活動に取り組んできたところです。しかし、「協力するのが当たり前」とばかりに、市民への説明をおざなりにすることは許されません。
 原発事故では地元の福島ほど深刻ではないにしろ、宮城や岩手の被災地や東京を含む関東地方でも放射能汚染が広がりました。震災がれきの汚染が、たとえ東京と変わらないレベルであったとしても、できる限り拡散しないで処理することが望ましいことは言うまでもありません。しかも、がれきを処理した後の焼却灰は放射性物質を濃縮します。その線量が政府が新たに定めた8000ベクレル/㎏の基準に満たないものであったとしても、これまでと同様に飛散しやすい焼却灰の形で運搬したり、エコセメントの原料として取り扱うことへの不安や疑問が生まれるのは当然のことです。
 日野市は、市民参加を積極的にすすめ、環境保全やゴミ問題で多くの成果を積み重ねてきた自治体です。被災地のがれきの受け入れ問題での市の姿勢は、こうした成果を台無しにする可能性があります。
 市長におかれましては、市民説明会を改めて開催するなど、慎重な対応がなされるよう重ねて強く要請するものです。
以上

震災がれき受け入れ問題で日野市長へ申し入れ

 日本共産党日野市議団は13日、日野市長に対し震災がれきの受け入れに関する申し入れを行いました。
市長は公務で不在のため副市長(写真)に対応していただきました。以下がその全文です。

がれき申し入れ写真


東日本大震災により発生したがれきの受け入れに関する申し入れ
 
 東日本大震災から1年、この間政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,300万トンを処理するために、その約20%を被災地以外の広域で処理するという方針を打ち出してきました。これを受け、全国の様々な自治体から賛否の判断や意見が表明されてきているところです。受け入れに慎重な判断をしている自治体からは、

①放射性廃棄物は、基本的に拡散させないとの国際的原則に立ち、封じ込めによる集中管理を行うべきではないか
②放射性廃棄物の処理基準が100ベクレルから震災後に8000ベクレルに引き上げられたが、その基準で本当に大丈夫なのか
③被災地での焼却処理などの支援を強めることで全量がれき処理は可能であり、輸送コストもかからず雇用の確保など被災地の復興につながるのではないか

と言った意見も上がっています。

 日野市においては、すでにがれき受け入れの方向が示され、先日、クリーンセンター周辺の住民を対象にした説明会が開催されたところですが、参加した住民からは、上記の放射性廃棄物の処理に関する不安やとまどいの声が上がり、引き続く説明会の開催とともに、市民全体を対象にした説明会を開いて市民の声をきいてほしいと言った意見が多数上がったということであります。
 私ども日本共産党市議団は、日野市として被災地の復興へできる限りの協力を行うのは当然なことだと考えています。同時に、市民の健康、安全を守るという地方自治体の一番大事な使命を十分踏まえつつ、被災地の復興支援とがれきの処理問題に関する独自の冷静な判断、国の責任による放射性廃棄部物の処理基準、方法をめぐる見直しが強く求められていると感じています。また、受け入れの判断にあたっては、周辺住民はもとより広く市民の理解と合意が大前提でなければならないと考えております。
 以上の観点から、馬場市長におかれましては、受け入れについて改めて慎重な検討を行うとともに、以下の対応をとられることを強く要望するものです。

                記

1、政府に対して、①被災地におけるがれき処理能力の強化を図ること、②がれき処理に関する基準を見直しその根拠を明確にすること、③十分な財政措置をとること、について責任をもった対応を行うよう要望する。
2、周辺住民への説明会の継続、市民全体を対象にした説明会を開くとともに市民の合意なしに受け入れを進めない。

以上

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