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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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日野市三沢地域の特殊地下壕は、政府の全責任で埋め戻し工事を早期に完了させよ!市議会で意見書可決される

 6月の市議会一般質問で取り上げ、埋め戻し工事の早期完了を求めた「日野市三沢地域の特殊地下壕」問題について、議会最終日には、政府へ提出する意見書を案文とともに私が提案しました。
事前に賛同を得ていた自民党・社民党に加え最終日の本会議には、民主連合・公明党も賛成にまわり、全会派の三世のより可決されました。
以下が、私が提案した意見書の案文です。

二度と事故が起きないように、市民の命・財産を守るため、埋め戻しを早期に完了させよ!


日野市三沢地域の特殊地下壕を
政府の責任で早期に埋め戻すことを求める意見書

日野市三沢の特殊地下壕は、太平洋戦争末期に旧陸軍によって建設され、その総延長は3km以上におよびます。終戦後、この地下壕は埋め戻されることなく、地上には住宅地が造成されました。
その後、数回の陥没が起き、政府はその度に調査し、埋め戻しを行ってきました。しかし、平成14年に起きた4軒の住宅を巻き込む重大陥没事故では、住民2名が国を相手に損害賠償を求める民事訴訟を行い、平成22年11月、東京地裁立川支部で国の責任を認める判決が確定しました。
その後、政府の責任で全ての地下壕を埋め戻すための工事がはじまりました。しかし、その進捗状況は、平成23年度は30m、平成24年度は20m、平成25年度は30mの予定となっており、このままでは全ての地下壕を埋め戻すのに長期間を要する見通しとなっています。
よって日野市議会は、住民の生命と財産を守り、事故の再発を防止する観点から、政府に対して地下壕の埋め戻し工事を早期に完了することを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


平成25年6月 日
日野市議会

内閣総理大臣
国土交通大臣
総務大臣     様
財務大臣  
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可燃ごみの共同処理問題で市長に緊急申し入れ

2月1日、市長に直接お会いし以下の文章を手渡し、申し入れと懇談(議論!?)をしました。

市長は、「行政が何かやろうという時は、ある程度強引さも必要」「2月いっぱいは説明を続けるが、3月からは何も言わない」」「(計画の)撤回はしない」などと話しました。


可燃ごみの共同処理に関する緊急の申し入れ

 小金井市、国分寺市の可燃ごみを受け入れ、石田のクリーンセンターで処理する方針に対して、同施設に隣接する地元の住民から、強い反対の声があがっています。昨年12月23日には、新石自治会から同方針の撤回を求める要望書(約230世帯、608筆の署名)が提出され、1月18日には、これに対する回答が市長からなされました。
 同自治会ホームページによれば、市長は要望書について「重く受け止める」と答えられるとともに「全世帯(半径500メートル内の1700戸)にくまなく説明し」「意見を集めた上で判断する」「65%が反対でも、首長は信念をもって判断する。それはごみ有料化の時も65%が反対であったが結果は推進できた」と述べられたと言うことであります。また、後継市長との関係を問われたことに関し、市長は「新たな市長がどうするかは、新市長の判断だ」と答えられるとともに、後継の市長候補はこの問題への対応を問われても「はっきり言わないでしょうね」「むしろ、選挙戦になったら市全体の問題となって、温度差により地元自治会が求めたものと逆になる」と述べられたことを同ホームページは報告しています。
 重要なことは、この市長の回答に対して同自治会が「4月から小金井市のごみ受け入れを拒否する」「他の自治会との連携による署名運動の拡大」「広域化反対から建て替え反対への切り替え」を検討するとの姿勢を表明していることです。
 市はこれまで「清掃行政は焼却施設周辺の住民のみなさんの多大なご理解とご協力のたまもの」と繰り返し言明してきました。また実際に、これまで大過なく清掃行政をすすめることができたのは、現場職員を先頭にこの信頼関係の構築のために並々ならぬ努力を日々積み重ねてこられた結果だと思われます。ところが、今日の事態は、その信頼関係を根底から損ないかねない深刻かつ重大な事態です。よって、日本共産党市議団は、こうした現状をふまえ、市が慎重かつ冷静な対応がなされよう、下記の申し入れを行うものです。
  記
1.市は、近隣自治会の理解と協力が得られない場合には、例えそれが一自治会であっても広域化を前提とした焼却施設の建て替えは行わないことを、直ちに、明確に宣言すること。
2.市は同施設周辺の住民に対して、戸別訪問による説明を行っているが、広域化への反対を表明している自治会に所属する住民に対しては、住民の自治組織としての自治会の役割を尊重し、とくに要請がないかぎり個別訪問による説明は差し控えること。                              
 以上

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