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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
よろしければツイッターもご覧ください。


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出張放射線測定受付中!

先日、与党会派所属の議員さんから「ボクも大高くんを見習って、放射線測定器を買わなきゃなと思ってるんだよね。」と、我々が所有している測定器についてあれこれ質問を受けました。与党・野党関係なく、市民の声を聞き、その声に応える議員活動をお願いしたいですね。

お宅まで伺います!出張放射線測定受け付け中!

これまで測定要望のあった個人宅で、雨水ますや雨どい下で0.23マイクロシーベルトを超える線量が検出さるケースもありました。日本共産党5名の市議が、電話・FAX・メール・ツイッター等で受け付けています。出来れば日野市民の方に限らせていただきたいのですが、近隣の方で自転車で伺えるような距離であれば申込みをお受けしますので、お気軽にご連絡下さい。(大高哲史自宅 042-594-2132)
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日野市第5期介護保険事業計画“素案”(24~26年)公表 「市民の声と運動反映、一方「行革」路線も色濃く」

「計画“素案”」に記述されている、老老介護など深刻な介護実態についての認識や、特別養護老人ホーム増設など解決の方向性については、市民の願いと一致する点があります。しかし今後の具体策となると、財政難が強調され、不透明な提起となっています。行政の責任回避、ボランティア頼みも目立ちます。
安心できる介護・福祉計画とするために、最終案へむけた市民の声と運動を大きく盛り上げることが必要です。
市がこの第5期計画“素案”の市民説明会を行っています。

[日時・会場] ※時間は午前10時から正午まで。直接会場へ。

(1) 1月11日(水曜) 福祉支援センター 2階第1会議室
(2) 1月12日(木曜) 平山季重ふれあい館 集会室1・2
(3) 1月13日(金曜) ひの社会教育センター1階第12研修室
(4) 1月14日(土曜) 日野市役所 5階505会議室

日野市高齢者福祉総合計画“素案”の特徴と問題点

日野市がこのほど発表した、「高齢者総合福祉計画(第5期介護保険事業計画を含む)素案」の特徴と問題点について、いくつかの施策を見てみます。

介護保険料の基準月額 4,340円→4,886円(12%値上げ)へ

これから国の介護報酬改定などにより給付見込み額の変動が予想されるので、仮の額だとしていますが、昨年4月に国保税が18%(平均)値上げされたばかりで、高齢者の生活は大変です。さらには、後期高齢者医療の保険料も16%の値上げが検討されていますから、値上げを抑える必要があります。市は「介護給付費準備基金」を取り崩して負担を抑えると言っていますが額は決まっていません。同基金残高約6億 8,000万円を活用すれば値上げは抑えられます。

特養100床創設、グループホーム2ヶ所増設 しかし待機者解消されない

市内特養ホーム待機者は 500人。そのうち緊急性が高い方が240人居るとして100床規模の特養ホーム増設計画を盛り込み、今年4月にも1ヶ所開設することから、市民要求が一定反映されています。また、認知症高齢者対策を重要課題として位置づけ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を、現在未設置の高幡地域などを中心に2か所(1施設18床×2=36床)を新規整備します。しかし、多くの待機者が残されており、増設計画の拡充が求められます。

深刻なショートステイ不足 急がれる拡充策

介護者の負担軽減に大きな役割を果たしているショートステイですが、日野市では不足しており「2ヶ月前の予約でも断られた」など、事態は深刻です。「計画案」では、医療行為が必要な方に対して、老人保健施設での受け入れ枠拡大のため「補助金投入等新たな事業を検討する」と打ち出すなど、全体の枠の拡大をはかるとしています。緊急時にも利用できるよう、枠の大幅拡大、新規事業の早期実現が求められます。

利用料の負担軽減策盛り込まれず

市のアンケート調査でも、所得の低い方は利用料負担が重いためにサービスの利用を抑制せざるをえない実態が浮き彫りになっています。国・都の制度を受けて市が実施している軽減事業は、収入や資産要件が厳しすぎて利用は少数です(2011年度実績見込み:91人)。ところが「計画案」では、新たな対策はまったくとられていません。実態にあった抜本的な軽減策を確立すべきです。

“民間借家で十分足りている” 公営住宅建設不要論

「計画案」は、市内には43,660戸の借家が供給されているが、うち16%、7,040戸が空家で「十分な供給量が確保されている」と強調。”市営住宅建設は不用”など、市民の切実な住宅要求とかけはなれた認識です。「低所得高齢者や身寄りのない高齢者等が賃貸住宅を借りられるようにすることは必要」というものの、具体的に提案されているのは「身元保証や慰留品処分等の仕組みを検討」というだけです。

「総合事業」は先送りに

介護保険法改正により新たに制度化された「介護予防・日常生活支援総合事業」について、市が実施した場合軽度者のサービス後退が懸念されています。「計画“素案”」では、第5期計画中の導入は行わず、今後、利用者のニーズ等を踏まえ、導入の可否を検討するとしています。

介護人材不足にどう応えるのか--2級ヘルパー受講費補助廃止へ

介護保険法の改正で、介護職員による医療行為が一定の範囲で認められようになったことを受け、医療行為を要する高齢者の市内施設での受け入れを促進するために、職員の研修支援等の仕組みを新たに検討するとしています。その一方、これまで実施してきたホームヘルパー2級課程の研修・受講費用助成措置は2012年度限りで廃止する方向を打ち出しています。人材不足改善に逆行する方向といえます。市の介護事業所調査でも、赤字運営の事業所、低い賃金、離職率の高さなど深刻な実態が明らかとなっています。実態調査を踏まえた、行政の真摯な支援策が強く求められています。

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