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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
よろしければツイッターもご覧ください。


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震災ボランティア参加者募集!!

日本共産党日野市議団主催 貸し切りバスで行く
震災ボランティア参加者募集!

6月議会では多くのみなさんに傍聴いただきありがとうございました。

 日本共産党日野市議団では2月に引き続き、貸し切りバスで石巻市に震災ボランティアに行く計画を立てました。
今回は、初めての方にも参加しやすいようにと、救援物資の仕分けや配布などの軽作業を予定しています。また、最終日には現地を案内していただくことも予定しています。

日程   :7月13日(金)早朝発~15日(日)夜着予定
参加費 :1万円程度(交通費・宿泊費)
      ※協力してくださる方のお宅に宿泊
      ※食費・入浴は自己負担
活動内容:支援物資の仕分け・配布などの軽作業を予定
      ※事前にボランティア保険(社会福祉協議会等
        で500円程度)への加入が必要
集合時間:①6:00 清水事務所前
       ②6:15 日野駅ファミリーマート前
       ③6:30 高幡不動駅おおた向側

定員  :25名 (申込み締め切り 5日(木)!)

救援募金・支援物資も同時募集中!!
〇お米、洗濯用・台所用洗剤などの日用品
〇新品・クリーニング済みの夏物衣類のみ受け付け

申込み・問い合わせ:大高 ot-hynit@m2.hinocatv.ne.jp
※ ツイッターDMも可
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がれき受け入れ・焼却問題について

「がれき受け入れ・焼却問題について」とのタイトルで一般質問を行いました。

以下にクリーンセンター長と市長の答弁を文字に起こしました。また、私の質問の前に震災がれき問題を質問した自民クラブ所属の谷議員に対する答弁も合わせて文字起こしをしましたのでご覧下さい。


クリーンセンター長答弁

日野市クリーンセンターでは、廃棄物処理に関わる事項については、全て地元環境対策委員会と協議し進めることが、施設の維持運営上のルールということになっておりまして、今回の災害廃棄物の受け入れについても、地元の理解を第一に進めてまいりました。これまで市は一般廃棄物の受け入れに際しては処理能力の範囲内であれば、(地元環境対策)委員会と協議することにとどめて、地域での説明会等は行なってきませんでした。今回は東京都等の対応や対策委員会の意向にも配慮して説明会を実施したところでございます。基本的な受け入れのルールというのはそうゆうふうに認識をしているところでございます。


「なぜ全市民対象の説明会を開かないのか?」との質問に対しては

クリーンセンター長答弁

この廃棄物は、今、小金井市の一般廃棄物を受け入れて処理をすることになっておりますが、それと同様のものだと思っております。小金井市の可燃ごみ受け入れに際して特段説明会は開いておりません。同じような対応ということで考えております。


市長答弁

まず、震災を受けた方々がどうゆうお気持ちでこの一年数ヶ月を過ごしてきたか、もう少しそういった視点での議論がまずあって、受け入れるは仕方がないとしても、こうゆうことは考えて欲しいとかとゆう質疑であってほしいなあとゆうことを、この非常に言いにくいですけれども、配慮のある質問であってほしいなあと思います。こうゆう質疑が女川の町民の方々に聞こえると、彼らはどう思うんだろうか。まずそうゆうことをはじめに申し上げておきたいと思います。是非、多少問題があっても受けようじゃないか。オールジャパンじゃないかってゆうようなことでいきたいなぁ。そうゆう視点をまず持っていただきたいなと、特に大高議員の所属するグループの方々には強く申し上げておきたいと思います。なぜならば、要求することは常に強く要求するけれども、ほぼ責任を果たさないような思いがあるからでございます。こうゆう要求の時だけは、まさに鬼の首を取ったかのように押してくる。肝心のことはやらないではないかとゆうことを逆に私からあえて申しあげたいとゆうふうに思います。
たまたま私は今回、広域資源循環組合の副管理者のひとりであります。5月1日からは東京都市長会の会長の職務も、これはまあ、ところてんのようなかたちでだんだん古いからなった訳でありますけれども、ひとり日野市だけを考えるのではなくて、大きな視野で考えていかなければいけない、こうゆう視点でございます。今かつては治山治水とゆうことが自治行政の大きな役割でありました。今でもそうでしょう。ただそれ以上に治廃棄物といいますかね、これをどのように住民の理解をいただきつつ対応していくのかってゆうのが、行政のトップの大きな役割だろうとゆうふうに思っています。そうゆう中で、私はかつてのゴミ改革の時にも、あれもちょうど選挙の半年前でございましたが、もし、ダメだと言うんならば、私を落としなさいと。そして、元のダストボックスに戻しなさいとゆうことも含めて、覚悟を決めてやったつもりです。今回の問題も、私は、福島県の原発のすぐ横の廃棄物をとるとゆうことであるとすればまったく違った対応になるとゆうふうに思いますが、国及び東京都がそうではない、この地区の問題については大丈夫だろうとチェックをする、しかも東京都の職員も見に行っている、チェックもしている、だからやろうではないか。まず23区のほうは先にはじめた。東京都もひとつと言うのであれば、三多摩地域も一緒にやろうとこうゆうことでありますので、これは是非受けましょう、とゆう立場を明確にしているところでございます。その際に、住民への説明はどうなっているかとゆうことでございます。私は、ニュースの報道等々をしっかり読んでおけば、先程らいなんか放射能がいっぱい詰まった可燃物が送られてくるような印象を与える物言いですが、そうゆう物言いはおやめになったほうがいいだろうと思います。正確にものを言うとゆうことが、こうゆう議論の時とても大事です。私どもはチェックをしたうえで、これならば大丈夫だなってゆうことでお受けをするとゆうことを決めています。さらに、なんにもチェックをしないでこれからも受け入れるんじゃなくて、これからも来るたびにそれぞれのポイントでチェックをするとゆうことを申し上げている訳であります。もちろん、前段の議論でありましたように、どこまでが安全でどこまでがどうなのかとゆう数値の問題は永久に残るだろうとゆうふうに思います。でも現状は、8,000ベクレルとゆう数値が決められたわけでありますから、それ以下の数値については粛々と対応するとゆうのが今の我々の立場になるわけでございます。是非そのことをご理解いただきたいと思います。そして、市民の皆様方にはすでに、この住民説明会のことも、近隣の方々を中心にということは、これまでのあのクリーンセンターの経緯の中で、対策委員会と話し合いをする中で対応させていただいたところでありまして、是非これについてもご理解をいただきたいとゆうふうに思います。安全性ということにつきましては、現状では私どもは、しっかりと安全性を確保した上でやるとゆうことを、この場でも申し上げたいし、これから広報、あるいはそれぞれの媒体等を通じてですね、多くの市民の皆様にご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。ただ先程、クリーンセンター長の答弁にもありましたように、市民の皆様方からはむしろ、やろうではないか、そうゆうことを助けようではないかとゆう声の方が多いとゆうふうに私は認識をいたしているところです。先程も市民からは5件とゆうことがございました。5件があるいは同じ人が何回もかけているのかもしれません。そうゆうことも含めて現状でございますので、是非ご理解をいただきたいとゆうふうに思います。


谷議員の質問

がれき問題では反対意見があることに触れ「市民にしっかりと説明し、理解してもらう努力を」と求めたのに対し

市長答弁

マスコミ等の報道がややトリッキーなといいますか、そうゆう報道がやや目立つように私は感じているわけですが、被災地の可燃物のがれきであって、しかもかなり綺麗に分別されているという現状を良く認知をしていただく必要があるかなというふうに思います。加えて放射線等についても、どこまでの量がどうなのかという議論はありますが、今決められているレベルの中に納まるものを持ってくるということです。合わせて空間放射線量を見ると、このへんのところと女川町でそれほど大きな差はないということです。そのへんのところはしっかり押さえた上で対応しなければいけない。がれきというとすぐ放射線のすごいものを持ってくるという認識で考える方が多いわけですが、そうではないんだということを冷静にお伝えしていく必要があるだろうと思っているところです。これは東京都市長会としても例えば23区のほうにはですね、下水道汚泥の単独処理をしているところではですね、数値の高い汚泥が出まして、23区のほうにお願いをしているという状況もございますので、それらをふまえて、23区が先行いたしましたが、三多摩でも一昨日ですかね、西多摩から最初に焼却をはじめまして、私ども日野市も6月半ばにはやるという方向で準備をさせていただいているところでございます。市民への広報をよりしっかりすると、はじめにもう申し上げたような状況をしっかり説明した上で、安全ですよということをふまえて対応していきたいとゆうふうに思います。是非ご理解をいただきたいと思います。

子どもたちを守るための放射能対策を

「子どもたちを守るための放射能対策を」とのタイトルで一般質問を行いました。

以下に教育長と市長の答弁を文字に起こしました。

教育長答弁

2月に厚労省の食品衛生審査会の放射性物質対策部会の報告が出ました。これを受けて、この中での議論の結果が、100、50、50、飲料水が10です。この報告書の中では、仮に一般食品の5割が100であって、それを365日食べても、1ミリシーベルトを超えないということです。次に厚労省のスクリーニング法が出て、そして東京都のシステムが5月から始まったということです。私どもは、国がどうゆう基準、考え方を持って、東京都がどうゆうような考え方を持ちながらこの制度をはじめてるかにつきましては、十分勉強もしておりますし、○○(聞き取れない)です。まず大事なのは、この結果の中で限界値以下ということでございます。そして、4月から出荷側でも学校給食側でもより丁寧にすすめているということです。この中において、現在この数値も見まして、我々は国の方針、都の方針に従って、また数値につきましては毎時毎時注目していきますけども、冷静にすすめていきたいと考えています。

市長答弁

放射能、放射線ってゆうのは、日常的に地球上に有るものであります。無限にゼロに近づければいいというのはよくわかります。でもゼロにはなりません。これは全ての数値でお試しいただければわかるわけですが、ゼロにはなりません。とすると、どの程度が安全と言われる基準かというので、学者によっていろんな議論がございます。少し前までは、暫定基準として例えば1キロあたり200ベクレルの牛乳だとか、そのほかの食品が500ベクレルということでした。で、それではならじということで、今の政権の中でご議論があって100ベクレルとこうゆう数値になったわけであります。その時にも学者の世界ではいろんな議論がございました。確かにより低いということであれば安心だろう。だけれども、その安心の効果がいかがなものかというようなことで、先般、議会の勉強会でしたかね、この程度の安心感でしかございませんよ、とゆうふうなお話があったことを議員もお聞きになっただろうと私は思っています。そうゆうこと考えますと、今回の100ベクレルそのものが、学者の世界では、本当にここまで下げちゃってもいいのかなとゆうふうな論があることをまず認識をしておかないといけないだろうと私は思っております。そうゆう点で、今回の学校給食等の東京都による検査の結果が、この100以下であるとゆうことであるとすれば、それで十分対応してると考えてよいのではないかと思っております。国を信頼しないとか、するとかおっしゃいますが、基本的に私どもは、憲法に従って、日本国の法律に従って、あるいはいろんな要綱等に従って行政を進めているわけであります。それについて色々いけないではないかとゆう論を言うのは自由でございますが、行政とすれば、現在これでいくんだとゆうものに従って進めていくとゆうのが自治体行政の本来のあり方ではないかなぁと思います。個人的な意見と行政のトップとしての意見とはおのずと異なってくる、こんなふうな認識でございます。それが、憲法とか法律とか、今の社会の仕組みを市民生活に活かすとゆう、私ども首長の立場ではないかなとゆうことでございます。そうゆうことを考えますと、今の私どもの考えは、教育委員会の対応と全く同じでございまして、私どもの市長部局が対応すべき学童クラブであるとか保育園等についても、同じ対応に沿ってやらせていただいてるとゆうことでございます。それについて是非、市民の皆様方には、あまりナイーブにならずに信頼をしていただきたいとゆうことを申し上げておきたいと思います。

再び市議団が申し入れ

 本日午前、日本共産党市議団として再び
「震災がれき受け入れに関する申し入れ」を行いました。以下が申し入れ書全文です。
公務のため不在の市長にかわり副市長に
対応していただきましたが、私たちが申し入れの趣旨を説明すると副市長は「(趣旨は)わかりました。」と述べるのみでした。



日野市長 馬場弘融 様

日本共産党市議団
団長 中谷好幸

2012年6月5日

震災がれきの受け入れ・焼却に関する申し入れ

 馬場市長は、5月28日の記者会見で、6月中旬から市のクリーンセンターで震災がれきを受け入れ、焼却する方針を明らかにしました。党市議団は、すでに4月13日、この問題で申し入れておりますが、こうした重要な問題を、市民の合意を得ることなく強行することのないように改めて要請するものです。
前回の申し入れでも触れましたが、市は3月18日に「住民説明会」を開いています。しかし、その対象は、クリーンセンター周辺の2つの自治会だけとされました。この「住民説明会」の中でも、多くの不安や疑問とともに「市民全体を対象にした説明会を開くべきだ」との声が上がりました。ところが、市はこうした声に応えることなく、ホームページに説明会で配布した資料を掲載するだけの対応で済ませました。
 市長は記者会見で「日野市が震災でやられた時にどうするか考えると、必要なこと」(「東京新聞」)などと言われております。確かに被災地への支援や協力は重要で、党市議団も様々な支援活動に取り組んできたところです。しかし、「協力するのが当たり前」とばかりに、市民への説明をおざなりにすることは許されません。
 原発事故では地元の福島ほど深刻ではないにしろ、宮城や岩手の被災地や東京を含む関東地方でも放射能汚染が広がりました。震災がれきの汚染が、たとえ東京と変わらないレベルであったとしても、できる限り拡散しないで処理することが望ましいことは言うまでもありません。しかも、がれきを処理した後の焼却灰は放射性物質を濃縮します。その線量が政府が新たに定めた8000ベクレル/㎏の基準に満たないものであったとしても、これまでと同様に飛散しやすい焼却灰の形で運搬したり、エコセメントの原料として取り扱うことへの不安や疑問が生まれるのは当然のことです。
 日野市は、市民参加を積極的にすすめ、環境保全やゴミ問題で多くの成果を積み重ねてきた自治体です。被災地のがれきの受け入れ問題での市の姿勢は、こうした成果を台無しにする可能性があります。
 市長におかれましては、市民説明会を改めて開催するなど、慎重な対応がなされるよう重ねて強く要請するものです。
以上

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