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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
よろしければツイッターもご覧ください。


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市政の現状と党市議団の提案!

2011年度決算 黒字は20億円余、大半は積み立てに
お金があるなら削った教育、福祉の回復を
2011年度一般会計決算に対する日本共産党市議団の反対意見



 昨年3月議会で日本共産党市議団は、2011年度一般会計予算について、ふれあいホールの建設や陸上競技場フィールドの改修に多額の予算をつぎ込む一方で、国保税の値上げ(18%)やさわやか健康体操の有料化などを市民に押しつける中身となっていることを指摘し反対を致しました。同時に、国保税の値上げをストップすることなどを盛り込んだ予算の組み替え動議を提案しました。今決算を承認できない理由の第一はここにあります。

日野市は2013年の国体で、ホッケーの競技会場に名乗りを上げています。会場となる陸上競技場のフィールドは、既存の天然芝からホッケー専用の人工芝に改修されました。その工事費用は2億円。
しかも、国体(5日間)が終わったら、ふたたび天然芝に復元される方向ですが、その費用をだれが負担するかは未定です。


 昨年3月には、東日本で未曾有の大震災と原発事故が発生し、日野市においても計画停電などによる営業や雇用への影響や原発事故による放射能被害への不安が広がり、そうした市民の生活や不安にどう向き合い対応していくのかが鋭く問われた1年でもありました。しかし、市は、はじめから国や東京都の判断に依存する姿勢に立ち、市民の不安や要望に応えて積極的に独自の対策を講じることはしませんでした。
しかも、昨年度決算の黒字(実質収支)は20.8憶円に上りますが、そのうちの13.3憶円は基金(貯金)に積み立てられ、4.9億円は臨時財政対策債(借金)の削減に充てられました。つまり、黒字のほとんどすべてが貯金と借金を減らすことに充てられたのです。「家計」のやりくりなら健全と言えますが、市民の生活を支える自治体財政ではどうでしょうか。
馬場市長は、今年度当初予算で、財政難を口実に225事業、総額8.1億円の削減を強行しています。これは、夏休みの学校プール開放事業の廃止、がん検診の有料化、ねたきり看護手当の削減など、市民生活のすみずみに多大な影響をあたえています。
昨年度決算の黒字分を基金積み立てにまわす「余裕」があるのなら、財源不足を口実に削減した事業を元にもどすことに使うべきです。

2012年度予算で削減された主な施策
・認証保育園・保育ママ利用者への補助、小中学校の移動教室への補助を削減
・ひのっ子元気プール(開放放プール) 、“遊び場開放”の廃止
・敬老大会の休止、77歳・88歳時の敬老金を廃止
・寝たきり看護手当削減( 月1万円を5千円に)
・かしの木学級( 高齢者向け生涯学習講座) の廃止   
・障害者訪問学級予算の削減
・「がん検診」を有料化 
・ウォ―キング事業廃止、健康フェア休止
・かわせみ商品券事業の廃止
・自治会管理の街路灯への電気代補助の50%削減


貧困と生活苦への支援は市の最優先課題
 個人市民税が減り続けています。いわゆるリーマンショック以降、09年度131億円だったのもが、10年度121億円、そして11年度が119億円となりました。人口は増えているのに税収が減っているということは、市民の所得が減っているということです。
 「市税概要」(2011年度)によれば、課税標準で所得 200万円以下の世帯が市内で6割近くにも及んでいることが明らかになっています。日野市においても、高齢化とともに、現役世代、若年層にまで及ぶ非正規雇用や失業による低所得化、貧困化の実態が広がっている状況です。重い難病を患いながら社会にさまざまな問題を提起している作家の大野更紗氏が最近コラムで「低所得、不安定雇用、慢性疾患、社会的に孤立した人が、劣悪な住居や周辺環境おかれ放置されることによって病死や自死(自殺)に至るという問題がこれから深刻化していく」と指摘しています。社会の中に広がっているこうした実態に目を向けて支援と対策を講じることが、いま本当に行政、市政の大事な仕事になっています。
 市長は、決算審議の中で、「世界の中で考えたら日本に貧困があると言えるのか」と述べました。確かに、いわゆる貧困は表面に見える形で広がっているわけではありあません。ですから「そんなに大変な人は多くないはずだ」「そんな人はごくわずかでがんばる努力がたりない人だ」と言った見方になりがちです。しかし、数字の上で既にその深刻な実態は明らかです。また、低所得や貧困による生活苦は、孤独や孤立化と背中合わせで広がっていることがわかります。この事態に目が向かず放置されるようなことになれば、大野氏の指摘するように、社会がうまく回らなくなってしまうのではないでしょうか。

 貧困対策は、今日、行政の非常に大事な仕事であり、政治家には、表面的には見えないその現実を見ようとする姿勢が求められています。市長に対して、市民生活の現場を見ようとする努力をするよう求めます。また、この間、住民税や国保税等の滞納者に対する差し押さえ件数が増えています。滞納者の実態や背景を踏まえ、丁寧な納税相談や必要に応じて他の福祉制度につなぐなど、慎重な対応を求めます。

失業で国保税減免受けた市民が1年間で547名も
 2010年度から、倒産・解雇・雇い止め等による失業者で、失業給付を受けている方に対して、国民健康保険税が軽減される制度が始まりました。国民健康保険税は前年度の所得等により算定されますが、この軽減制度を利用すると、前年度の給与所得を3割とみなして計算してもらえます。
 2011年度、リストラなどにあって、この制度を利用した方は、日野市内で547名にものぼっています。


増え続ける待機児、保育園の増設を
 保育園の待機児は、11年4月時点で122名、12年4月時点では152名となっています。この5年間を見てみると乳幼児人口は、9,200〜9,300人程度で横ばいとなっています。また、保育園の受け入れ枠は、09年の30名を除き、毎年100名以上の枠を増やしています。それなのに待機児は減らない、逆に増えるという事態になっているのです。それは、入園希望者が増えている、保育需要が増えているからです。この背景には、不況とともに雇用構造の変化、つまり非正規雇用、低所得化の広がりによる共働き世帯の増加があります。日野市の12年度の入園希望児童割合は、乳幼児人口比で約4割に及んでいますが、全国的には5割から6割へと増加していくだろうと言われています。
日野市政には、これから乳幼児人口が減るからと保育園の増設に消極的、抑制的になるのか、それとも、需要に応えて保育園を増やし待機児をなくして子育てと雇用を支え、地域経済と日野市財政の持続可能な発展を見通すのかが問われています。また現在、来年度の保育の新たな受け入れ枠の拡大は60名にとどまっている状況です。このまま手を打たなければ、待機児がさらに増えることが懸念される事態です。急いで保育園の増設を図って受け入れ枠の拡大を行うよう強く求めます。

造成地地盤対策、住宅耐震化で都に緊急要求を
 未曾有の大震災が発生した2011年度は、市民の命と財産を守る防災対策をどのように講じたらいいのか、東日本大震災で被災された方々への支援とともに、その中からさまざまな課題と教訓を導きだして、日野市のまちの実情と課題を踏まえた防災対策に着手する大事な1年でした。ところが、災害が起きた時に災害に関する情報を収集したり、地域防災計画の作成、実施を目的とする日野市防災会議は、11年度も例年同様、翌年(2012年)2月に1回開かれただけでした。言うまでもなく地域防災計画の作成に最終的に責任を負う防災会議の役割はたいへん大きなものです。役割に相応しい位置づけで、防災に関する情報の収集、防災に関わる方々をはじめ多くの市民の声が反映されるような防災会議の取り組みを強く求めます。
また、先日東京都が発表した地域防災計画の素案には、日野市を始めとした多摩地域の切実な課題である、大規模造成地の宅地耐震化対策などが抜け落ちています。日野のまちで予防・減災をすすめる上で、木造住宅の耐震化と丘陵地、大規模造成地における宅地の耐震化は欠かせない重要課題です。
東京都の地域防災計画の修正決定は11月にも行われることになっており、都の計画に反映させるよう緊急の要望・対策を講じられるよう強く求めます。

日野市防災会議の役割(日野市防災会議条例より抜粋)
・日野市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
・日野市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。


指示待ちでなく、市民の不安に応えた放射能対策を
 11年3月11日の福島第一原発事故と事故への対応、放射能被害の広がりは、多くの国民に大きな不安を与えるとともに、いわゆる原発「安全神話」を振りまいてきた、政府、マスコミに対する不信と怒りを募らせました。「政府が言うことも、マスコミも信用できない」という見方がこれだけ国民の中に広がったことはかつてなかったのではないでしょうか。原発「安全神話」に振り回されてきた自治体からも政府や東電に対し厳しい批判や不信の声が上がりました。同時に、市民生活を守り市民の不安を少しでも解消するために、できる限りの手立てをとる自治体も全国に広がりました。空間放射線、給食食材の測定、がれき受け入れに関する独自対応、移動教室など修学旅行先の変更など、政府やマスコミの情報に頼らず独自の調査による知見と判断で対応を始めた自治体が広がりました。
しかし、日野市では「市には、放射能に対する専門的知見がない」とし、国や東京都の判断、指示待ちの対応に終始しました。また、日光移動教室の問題では、1年半も前に、校長会で全校一致させて目的地等を決めてしまうというシステムをつづけていることが、決算委員会で明らかになりました。本来移動教室は、教育活動として行われるものであり、教員、保護者を含む学校ごとに決定していくものです。原発事故以降、保護者の意向を踏まえて学校ごとに目的地を判断するという本来のありように立ち戻っている教育委員会も生まれています。移動教室先の教育環境に関する不安を抱える保護者が生まれているというこれまでになかった新たな事態に対応し、原点に立ち戻って学校ごとに自主的に判断・決定できるよう、早急に教育委員会としての適切な助言と対応を求めます。

ごみ処理施設の建て替え問題は情報公開と市民参加で
 日野市は、いまのごみ焼却施設を2019年度までに建て替える予定です。馬場市長は9月議会で突然「設計の日程からいって。この12月、少なくとも年度内には方向付けを行わなければならない」と述べました。9月議会前の定例記者会見でも市長は「これまで検討してきた単独処理だけでなく、他の自治体との共同処理も含めて検討し、12月までに方向付けをしたい」と表明しています。これは、これまで積み上げてきた大方針〜単独処理・脱焼却・脱埋め立てをめざす、従って焼却炉はできるだけ小さなものにするという方針の変更にもつながりかねない大きな問題です。そういう性格の問題だけに、最初から広く市民にも市議会にも情報を公開し、よく議論して決めていくことが求められています。
 市民の参加と行政との恊働で築き上げてきたゴミ減量の取り組み、ゴミ行政への信頼を揺るがすことのないよう、公開と参加、熟議による決定を強く求めます。

生活道路の改修は急務、必要な予算の確保を
 11年までに実施した市の幹線道路・生活道路の路面性状調査結果によると、舗装の損傷が著しく進行し、早急な補修が必要なCランクに該当する箇所が道路延長13.5キロで予算17億円、その手前の段階にあるBランクが37キロで予算約59億円という結果で、C・Bランクに位置づけられている道路の補修に年間1億8,000万円投入した場合でも40年間かかってしまうことが明らかになりました。その緊急性や必要性を考えれば、早急に補修を完了できるよう必要な予算を確保することが必要です。
 公共施設の改修・更新などの必要性も高まっている中、新規道路事業や区画整理を従来計画した通りにすすめることが適切なのか、検討が必要になっているのではないでしょうか。

歴史の転換期、直面する課題にどう向き合うか
次の時代につながる芽を大きな視野でとらえよう

 日野市が直面している問題を考えるとき、大切なことが二つあります。
 一つは、日野市で問われている、今後問われるこれらの問題について少し大きな射程の中でとらえるということです。
いま、「転換期」ということが言われます。どこからどこへ転換することが求められているのか、次の時代につながる芽はどこにあるのでしょうか。たとえば、大震災と原発事故を通して、経済合理性ばかり追い求めるのではなく、人の命や暮らしを互いに大切にしたいという考え方が広がっています。大規模集中を前提としたシステムから、小規模地域分散型のシステムへの転換も叫ばれています。
また、人口減少や高齢化がすすむ中で、大型開発主導から生活・地域主導への転換も求められています。さらに、雇用破壊による低所得化、貧困化と孤立化がすすむ中で、生活支援や新たな顔の見えるコミュニティづくりなどが始まっています。
 いま、これらの新しい観点から日野市の直面する問題をとらえなおし、解決へ向けた方向性や税金の使い方を考えていくことが必要になっています。

情報公開、参加と協働、熟議で道を切り開こう

 二つ目には、その方向性を見定めることができたとしても、変化をつくり実行に移すのは容易なことではありません。
いま進められている政策や施策は、一定の市民の支持のもと、市民的妥当性のもとでなりたっています。そして、短期的には市民的妥当性、合理性があっても、長期的に見れば不合理であるということもあります。
新規道路の建設や区画整理など、いわいる公共事業は特にそういう面をもっています。今、市政に求められているのは、こうした問題について、情報の公開と市民の参加、熟議で自治的に決めていくという見地を貫くことではないでしょうか。
民主党政権の行き詰まりの中で、「決められない政治」への批判に応える形で強引にことをすすめる、そうした政治や政治家が持ち上げられています。しかし、そうしたやり方では、政治や社会は決してよくなっていきません。私たちが提起しているいずれの問題も、市民の参加と恊働の中で、検討・熟議の中でこそ、道が開けてくる問題だと確信しています。しかし、残念ながら決算委員会やこの間の議会での市長の答弁を通して、市長の市民参画への姿勢は、だいぶ後退しています。

 市民生活の厳しさ、日野市をめぐる課題の切実さ、また世の中の変化・転換期の中で、市民参加、情報公開、熟議の姿勢は、これからのまちづくりに決して欠かせない、むしろ自治体・行政の状況なスタンスとして決定的に求められてくる、そのことを強く市長に求めて、日本共産党市議団は、2011年度決算の認定に反対します。
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