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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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来年度予算編成への要望提出 日本共産党日野市議団

本日、日本共産党日野市議団は、来年度予算編成作業中の日野市に対し、独自にまとめた予算要望書を提出しました。以下がその内容です。


2013年度予算編成に対する要望書

 東日本大震災と福島原発事故から1年8ヶ月が経過します。しかし、被災地の復旧の立ち遅れは深刻です。震災復興予算が、生活や生業の復旧に行き届かず、大企業への補助金として流用されている実態は、国民の怒りを呼び起こし、政治のあり方を根本から問うものとなりました。
 今日、大企業が成長すれば国民経済が発展し、国民生活も豊かになるというトリクルダウンの命題は完全に破綻しています。大企業は、リストラや人員削減をすすめ、生産拠点を海外に移すことによって莫大な利益を蓄積しています。260兆円におよぶ内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることこそ政治の責任です。日本共産党は、「税と社会保障の一体改革」の中止を求めるとともに、応能負担原則に基づく税制改革と国民の所得を増やす経済改革によって社会保障の財源確保と財政再建の道を切り開く具体的な政策提言を行っています。
 市政においても、「行財政改革」の名の下に、教育や福祉、市民サービスを際限なく切り下げる政策は破綻しています。長引く不況の下で、市民の生活と営業が深刻化しています。貧困が広がり、家庭崩壊や孤立化が進めば、行政需要の増大、税収の落ち込み、財政のひっ迫化はさけられません。いま市政に求められているのは、この悪循環を断ち切り、正の循環をつくりだすことです。「住民の福祉の増進」という自治体の本来の役割を発揮することです。
 こうした立場から、党市議団は、第3回定例市議会の決算討論の場で、2011年度決算剰余金の大半が基金積み立てと臨時財政対策債の減額に充てられたことに関連し、「お金があるなら削減した教育、福祉の回復を」求め、6分野──①貧困と生活苦への支援②認可保育園の増設と子育て支援③市民の生命・財産を守る災害対策④放射能から子どもを守る対策⑤ゴミ処理施設の建て替え⑥生活道路の改修促進──での政策課題を提起し、市民参加の徹底、熟議による政策転換を要望しました。
 2013年度の予算編成は、馬場市長にとって任期最後のものになります。党市議団の要望は、誰が市政を担当しようとも、最も優先して取り組むべき事項をまとめたものです。来年度予算編成におかれましては、真摯に受け止めていただきますようお願いいたします。


1、大地震、放射能から生命、財産を守るために

①「日野市地域防災計画」は、応急対策とともに予防対策を重視した「計画」に抜本的改めること。「計画」は災害時要援護者をはじめ、広く市民の意見・要望を反映したものとなるように、ワークショップ方式を採用するなど、住民参加を取り入れること。
②「東京都地域防災計画」の修正素案は、「自助」「自己責任」を強調し、広域自治体としての東京都の責任をあいまいにするものとなっている。特に、大規模造成地の宅地耐震化、住宅の耐震化など多摩地域の切実な課題についての対策は極めて不十分である。この点は、国の「防災基本計画」(2012年9月修正)でも同様である。市だけでは対応できない震災対策の課題については、必要事項を整理し、国、都に急いで対策を要求すること。このためにも、市で可能な独自調査を行うこと。
③市の責任で災害時に支援を必要とする障害者を把握するとともに、一人ひとりの救護体制を確立すること。寝たきり高齢者・障害者対応の「福祉避難所」を指定するとともに、医療用の電源、補聴器対応の磁気ループ、聴覚障害者用の電子掲示板・案内版を整備すること。大人用紙おむつなどの生活備品を確保すること。
④子育て関連施設や公園など、公共施設の放射線量測定を詳細に行うとともに、ホットスポットについては除染を行うこと。また、市民へ放射線測定器の貸出しを行うこと。給食食材に含まれる放射性物質量を詳細に測定し、その結果を公表すること。

2、高齢者、障害者が安心してくらせるように

①介護保険法の改正によって、生活援助サービスが大幅に削減され、買い物や調理など時間がかかるサービスが十分に利用できないといった支障が起きている。必要な生活援助サービスが受けられるように、介護保険を補完する市独自のサービスを提供すること。また、派遣時間の削減は、ヘルパーの報酬減も引き起こしている。移動時間に対する手当の支給等、待遇改善のための支援を行うこと。
②一人暮らし高齢者等安心サポート事業について、認知症高齢者の見守り等にも対象を拡大すること。また、収入要件を緩和し、高齢者以外の同居家族がいても利用できるようにすること。 
③特養の新設がされたが、引き続き優先度の高い待機者が多数残されている。多摩平団地跡地の特養ホームは計画を前倒しして建設すること。小規模多機能施設が実施する認知症講習会や、夜間の複数職員配置等に対して市独自の報酬加算を行うこと。
④介護施設やデイサービス利用者の食費・居住費の負担軽減制度をつくること。入院見舞金制度の対象を介護施設入所者にも広げること。
⑤一人暮らし高齢者への緊急通報システム貸与の実施、及び福祉電話の復活を行うこと。
⑥障害者自立支援法(2013年4月から障害者総合支援法)は廃止し、障害者権利条約を批准するにたる、障害者を権利の主体とする新たな法律を制定するよう政府に要求する。引き続き市独自の支援施策を拡充すること。
⑦重度障害者を抱える家族の負担を軽減するために、短期入所施設の増設、ホームヘルパー派遣の拡充を行うこと。障害者が「親なき後」も地域で自立した生活できるように、また施設入所から地域での生活への移行のための施設としてグループホームを増設すること。
⑧パーキンソン病など難病患者の実態を把握するとともに、保健所や医療機関などと連携して、治療法やリハビリなどに関する学習会、家族の交流の場を設け、支援を強化すること。
⑨障害者成人学級や障害者訪問学級のプログラムを充実させ、障害者の学ぶ権利を保障すること。

3、保育・子育て支援の拡充を

①認可保育園の増設で、待機児童の解消をはかること。増大し続ける保育需要を踏まえて、市立たかはた保育園の存続を図ること。
②公立保育園の正規保育士の欠員を早急に補充し、すべての学童クラブに正規職員を配置すること。
③学童クラブの延長保育については、適切な料金設定で1日単位でも利用できるようにすること。
④学童クラブにおける夏休み・冬休みの開所時間を8時とすること。
⑤六小さくら第一学童クラブを建て替えること。
⑥学童クラブの設置運営基準を保護者、職員参加で策定すること。
⑦学童クラブの障害児受け入れ枠を拡大し、対象年齢を引き上げること。発達障害児への介助員配置にあたっては、障害の程度や発達段階に応じた対応がとれるよう基準の改善をはかること。
⑧ひのっちの運営経費を増やし、夏休み中の実施及び、体制の充実を図ること。
⑨東京都に対して中学生までの医療費の完全無料化を求めること。当面、市の独自施策として所得制限を緩和し、一部負担分をなくすこと。

4、教育と文化のまちを

①就学援助の所得制限を緩和すること、また、クラブ活動費、PTA会費についても対象とすること。習字道具や武道の用具の共用化など、保護者負担金をできる限り減らすこと。学校給食補助金の増額を行うこと。
②移動教室の目的地や内容は、企画段階で保護者の意見や要望を聴く機会をつくるとこと。また、各学校が自主的に決定できるよう必要な財政措置を講じること。
③監視体制の強化をはかり、安全で楽しい夏休みの「ひのっ子元気プール」を復活させること。
④30人学級の対象学年の拡大を展望して、学校施設の整備を進めること。万願寺・多摩平地域では小学校の新設を検討すること。二中の建て替えを早期に実施すること。三沢中学校に、第二体育館(武道館)を建設すること。
⑤学校図書館に専任の司書教諭を配置するとともに、専任・専門・正規の学校図書館司書を配置すること。
⑥食育基本法や学校給食法の立場から、学校給食は自校調理・栄養士の各校配置を堅持すること。学校給食調理部門の民間委託計画については中止すること。
⑦市立図書館の図書購入費を増額し、専門書も系統的にそろえるなど、市民が必要とする情報が提供できるようにすること。
⑧市民だれもが、それぞれの生活圏でスポーツ・文化活動に参加し、学ぶことができるまちをめざす生涯学習(社会教育)計画を策定するとともに、中央公民館の建て替え、高幡分館の拡充など地域の学習・交流施設のネットワーク化をはかること。

5、貧困と格差をなくすために

①ケースワーカーを増員し、担当件数100件超という実態を速やかに改善するとともに、一人ひとりの生活保護受給者に寄り添った支援を行うこと。
②引きこもりなどの困難を抱える若者に対する支援を行う「若者サポートステーション」を創設すること。低所得世帯・生活保護世帯の子どもたちへの学習支援、市民が行う無料・低額勉強会への支援を行うこと。
③国保税の軽減制度、窓口一部負担金軽減制度については、その対象や要件などを具体的に市民に広く知らせるとともに、所得制限や資産要件の緩和を行うこと。
④学生・若者・子育て世帯に対する家賃補助制度を創設し、高齢者への家賃補助制度の対象をUR等にも拡大すること。市営住宅を増設すること。当面の緊急策として、市民住宅(かしの木ハイツ)や民間アパートの空き室を活用した、住宅困窮者解消策を講じること。

6、環境優先、安全で住みよいまちを

①「地域新エネルギービジョン」(2001年度策定)に基づく市の取り組みを総括し、原発に替わる新たな再生可能エネルギー活用計画を策定すること。太陽光発電システム等への市の補助事業は、大手住宅メーカーによる「エコ住宅」普及に重点が置かれており、適用対象を拡大すること。また地域の金融機関などと連携した融資制度を創設すること。再生可能エネルギーを活用した発電事業を継続的に実施するなど計画の担い手となる市民組織(パートナーシップ組織)の立ち上げを行うこと。
②クリーンセンターの建て替え計画は、情報公開と市民参加で方向づけをはかること。こみ改革の基本である「脱焼却・脱埋め立て」「ごみゼロ」の姿勢を堅持し、焼却施設は単独処理を基本に、可能な限り小規模なものをめざすこと。
③いまの道路更新計画では、必要な区間の改修に40年もかかる。道路予算の抜本的な増額をはかり、特に舗装の損傷が著しいCランクの延長13.5キロは、5年以内に計画を前倒しにして実施すること(起債を含め財源確保をはかること)。また、補修の際には、ベンチの設置や歩道の安全確保なども合わせて講じること。
④当初計画に比べて大幅に遅れている川崎街道・北野街道の拡幅、歩道のバリアフリー化など整備促進を東京都に要求すること。
⑤万願荘や南平など、公共交通空白地域へミニバス・ワゴンタクシー・デマンド型乗りあいタクシーを導入すること。
⑥地域の公園をコミュニティ、子育て支援の場として位置づけ、住民の意見を取り入れた改修、管理・運営計画を策定すること。児童遊具の点検、改善・充実、健康遊具の設置を行うこと。
⑦百草倉沢地域の用水の改修、溢水対策を急ぐこと。
⑧日野駅のバリアフリー化及び、ホームの増設を図ること。
⑨緑地保全や防災の観点から問題となる丘陵、段丘など急傾斜地におけるミニ開発に規制を講じること。

7、地元中小企業・産業の振興を

①日野自動車本社工場の移転が雇用や地域経済に及ぼす影響を把握するために、日野自動車、東京都に対してアセスメントの実施を求めとともに、必要な対策を講じること。
②多摩平団地跡地へのイオンモール出店に際して、予定されている交通渋滞対策では、不十分である。侵入経路の変更、多摩平緑地通りの拡幅等、抜本的な対策を講じること。
③「公共サービス基本法」の精神を生かし、公共サービスに従事する民間労働者の適正な労働条件、労働環境を確保することを目的にした公契約条例を制定すること。庁内の公契約研究会に、事業者や労働組合の代表を参加させるなど、当事者の意見や要望を反映できる仕組みをつくること。
④商店街が行う高齢者への宅配事業を支援・育成するための助成制度を創設すること。

8、市民のための市立病院の改革を

①後発薬の使用の拡大、使用薬品の絞り込み・標準化、診療材料・医療機器の購入システムの見直しをすすめ、コスト削減を図ること。
②臨床研修医制度の拡充、医療従事者の待遇改善をすすめ、医師・看護師の確保を図ること。
③患者への対応の視点はもちろん、看護師の待遇改善、経営の面からも有効な看護基準7対1へと見直しを行うこと。
④市民の医療に対するニーズ調査を行い、市民の参加と合意に基づく市立病院づくりを進めること。同時に市民が安心して生活できる「地域医療計画」を策定すること。

9、清潔で効率的かつ民主的な行政運営を

①「行財政改革」を口実にした、際限のない教育、福祉、市民サービスの切り下げは中止すること。「住民の福祉の増進」(地方自治法)の観点から「第4次行財政改革大綱」は抜本的に見直すこと。
②不急不要の経費を削減し、税金は「教育、福祉優先に」の原則で、清潔で効率的な行政を確立すること。情報公開と市民参加で区画整理事業の計画見直しを行うこと。
③新しく事業を始める場合、また、これまでの事業を廃止したり、大幅な変更を行う場合には、事業に関わる市民に十分な説明を行い、理解を求めること。NPOなど市民団体に対して一方的な補助金カットを行わず、対等平等のパートナーシップを確立すること。市民参加、情報公開など市民の権利や自治の基本原則を定める自治基本条例を制定すること。
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