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大高 哲史

Author:大高 哲史
日野市議会議員(日本共産党)。市議として働かせていただけるようになる以前の約10年間は、自動車鈑金職人をめざし修行の日々でした。小さいころから車・自転車・バイクなど機械モノが大好きで、現在はホンダのジャイロとロードバイクを所有。自分が楽しむためだけにギター(レフティー)を続けてますが、暗譜する気が全く無いのが特徴。
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可燃ごみの共同処理問題で市長に緊急申し入れ

2月1日、市長に直接お会いし以下の文章を手渡し、申し入れと懇談(議論!?)をしました。

市長は、「行政が何かやろうという時は、ある程度強引さも必要」「2月いっぱいは説明を続けるが、3月からは何も言わない」」「(計画の)撤回はしない」などと話しました。


可燃ごみの共同処理に関する緊急の申し入れ

 小金井市、国分寺市の可燃ごみを受け入れ、石田のクリーンセンターで処理する方針に対して、同施設に隣接する地元の住民から、強い反対の声があがっています。昨年12月23日には、新石自治会から同方針の撤回を求める要望書(約230世帯、608筆の署名)が提出され、1月18日には、これに対する回答が市長からなされました。
 同自治会ホームページによれば、市長は要望書について「重く受け止める」と答えられるとともに「全世帯(半径500メートル内の1700戸)にくまなく説明し」「意見を集めた上で判断する」「65%が反対でも、首長は信念をもって判断する。それはごみ有料化の時も65%が反対であったが結果は推進できた」と述べられたと言うことであります。また、後継市長との関係を問われたことに関し、市長は「新たな市長がどうするかは、新市長の判断だ」と答えられるとともに、後継の市長候補はこの問題への対応を問われても「はっきり言わないでしょうね」「むしろ、選挙戦になったら市全体の問題となって、温度差により地元自治会が求めたものと逆になる」と述べられたことを同ホームページは報告しています。
 重要なことは、この市長の回答に対して同自治会が「4月から小金井市のごみ受け入れを拒否する」「他の自治会との連携による署名運動の拡大」「広域化反対から建て替え反対への切り替え」を検討するとの姿勢を表明していることです。
 市はこれまで「清掃行政は焼却施設周辺の住民のみなさんの多大なご理解とご協力のたまもの」と繰り返し言明してきました。また実際に、これまで大過なく清掃行政をすすめることができたのは、現場職員を先頭にこの信頼関係の構築のために並々ならぬ努力を日々積み重ねてこられた結果だと思われます。ところが、今日の事態は、その信頼関係を根底から損ないかねない深刻かつ重大な事態です。よって、日本共産党市議団は、こうした現状をふまえ、市が慎重かつ冷静な対応がなされよう、下記の申し入れを行うものです。
  記
1.市は、近隣自治会の理解と協力が得られない場合には、例えそれが一自治会であっても広域化を前提とした焼却施設の建て替えは行わないことを、直ちに、明確に宣言すること。
2.市は同施設周辺の住民に対して、戸別訪問による説明を行っているが、広域化への反対を表明している自治会に所属する住民に対しては、住民の自治組織としての自治会の役割を尊重し、とくに要請がないかぎり個別訪問による説明は差し控えること。                              
 以上
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